素朴な疑問を大切に 
埼玉県議会
無所属改革の会

 
 

活動報告  しがらみが無いからできること

上田知事に、災害対策の充実強化への緊急提言を行いました(2016.05.12)

 

熊本を中心とする大震災から、すでに1ヶ月が経過します。

私たちの暮らす埼玉も、同様な地震に襲われる可能性があります。 

むしろ、国が推定しているように、九州よりも、関東の方が大規模な地震が発生する確率は、はるかに高いものです。 

こうした現実を踏まえ、県民の命を守るため、明日起こるかもしれない震災に備えるべく、上田知事に緊急の提言を行わせていただきました。 

 
 

 

まず、この記事をお読み頂ければと思います。 (5月 14 日 埼玉新聞)

記事中「胸をえぐられる」との心情が書かれていますが、この『現実味』が、被災地以外の、私どもも含め政治・行政関係者にどれ程あるでしょうか?
私達の会派所属議員の忘れられない記憶は、21年前の阪神大震災で消防士が「もっと助けられた」と涙を流した事です・・・。
 
また、この地図もご覧ください。

埼玉周辺のある場所で地震が起きたら、家が完全に壊れる“全壊家屋”の想定地図です(県庁作成)。全壊という事は、言うまでもなく、人が死ぬ可能性が高いという事です。
この地図は例えばであって、震源地が別だったら、埼玉県内の違う場所が全壊になります。
 
こうした事態に至らないようにしたい。少しでも被害を少なくしたい。一人でも多くの県民の命を守れるようにしたい。
その思いで、以下のような提言をおこないました。
 
 
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県議会『無所属 改革の会』
防災提言

 
 

提言の下に、現時点での県からの回答も掲載しています。
 
 
 
【茨城で震度5弱。今回こそ命を守るきっかけに】
  熊本地震、東日本、中越沖、中越、阪神、北海道南西沖地震など、わずか 22年間で大災害がこんなに小さい国の中で起きています。もはやどこでも起きると思ったほうがいいと考えます。過去の災害を無にしない為、私ども県議会会派『改革の会』では、『熊本地震から 1か月』を前に、 524日、上田知事に防災対策を提言しましたので、シリーズでお伝えします。
  まず、以下の提言書1、2ページは、これまで知られていなかった日本にいくつもあるプレート境界で、熊本も埼玉も横切っています。
    提言書P1

 
   提言書P2

 
 
 
【県庁職員に見せた熊本の写真】(『県への防災提言』3ページ目)
 「 次が埼玉 で、県民がこうなってから後悔するのか!」
  行政は、あれもこれも『やってる風』を装いたくなります。新たに何か報道されると、優先順位が低い事でも飛び付きます。しかし、一番大事なのは、本震・余震で死なない事。大地震で埼玉県内の死者予測は3599人。都内などへ通勤・通学している死者予測は無いので、これ以上かも知れません。ではどうすれば死者数を減らせるでしょうか?
  地図は、災害時に避難などに手助けが必要な障害・高齢者などの『支援計画』の市町村別作成状況です。
 提言書P3

 
 
 
≪『防災提言』4ページ目≫
 提言の根幹です。文中の添付資料をその下にUPしています。
 
 提言書P4
 
 
≪『防災提言』添付資料①②≫
  市町村が行っている耐震化の補助金に、県が上乗せしたと仮定して、会派で見本として作った 耐震化 家具固定チラシです。
 小さくて見づらいかと思いますが、私どもの提案は、時限的に県から補助金を出し、早期耐震化の決断を促すものです。(1年目9割補助、2年目8割、3年目7割)
市役所の耐震担当に聞いたところ、「耐震診断を市民が希望する人数は、震災の年に多い。例年、耐震診断の説明会は年2回だが、東日本大震災の年は応募者が多く3回行い、100件。昨年は35件くらいだった」との事。
やはり、鉄は熱いうちに。打つなら、熊本地震後の今だと。
 

 
≪『防災提言』添付資料③④≫
  防災についても、よく「万全を期す」などと言う政治・行政関係者がいますが、ウソです。あり得ませんから。私どもは、きれい事の、差しさわりの無い言葉では人は動かないし、結果として『人の命』は守れない。防災に具体的に取り組む人を増やす(自分の命を自分で何とか出来る方には、やって頂く)には、突っ込んだ現実の表現が必要だと考え、検討しました。誰にも文句を言われない文章を『防災』では作るべきではないと思います。当然の事ながら、行政がやるべき事は徹底的にやる前提で出す標語です。まだ文章は完成形ではありませんが、この文章をたたき台 (素案 )として県に提出し、県に新たな防災の標語作成を求めています。どうか「行き過ぎた表現」だと否定的に思わず、肯定的に、どうあるべきなのか、ご意見を賜れれば幸いです。
  文中、「役所は平時 」特にこの文章を議論していて、この観点についてどういう方策を打てば改善出来るか、更に検討が必要だと強く思うようになりました。
  また「やったふりの対策」「市町村調査公表」と書いたのは、たとえば『要援護者支援計画』で、とりあえず(誰が支援に行くのか)名簿作成をした事にしてしまい、実態が伴わない事が懸念されており、市町村の実態に即した防災ランキングが必要なのではないかと県に問題提起しています。
 

 
≪『防災提言』5,6ページ目
  具体的に県に改善を求めている内容。今回提言した多くの事は、短くても2か月以上~5カ月前から、県に質問・意見している事です。
 文中にも書きましたが、県民の方から「いざという時、私は死ぬからいい」とおっしゃられる事があります。しかし、熊本地震でも報道されているように、災害時、捜索・救助する人も、高リスクの命がけだという事は、あまり意識されていないと思います。
 
提言書P5

 
 
 提言書P6

 
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  ≪『防災提言』に知事動く≫
上田知事が、 517日の記者会見で、「『市町村で行っている【無料の耐震相談会】に申し込みを』」と呼びかけました。
  会見【録画映像】をご覧下さい。テーマ別に原稿も読めます。
 (埼玉県の地震対策は、映像の 1750秒後~。
  耐震相談などは 1940秒~ 2130秒。市町村施設の耐震は 2640分~ 3340秒。
  熊本地震への埼玉県の応援は 1220秒~)
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/room-kaiken/index.html
 
 知事の記者会見のうち『地震対策』についてのコメント概要です。(18日埼玉新聞より)
 

 
≪『防災提言』 県からの回答①≫
 求めているのは、『死者数が実際に減る』結果です。
 熊本地震への埼玉県の対応が一息ついたと思われる 59日から、本格的に担当職員との交渉を重ねています。耐震化は、県では防災部ではなく、都市整備部の担当で、口頭での回答は 11日に来ており、取り組みが不十分だと感じる部分を、知事に 12日に提言しました。
提言書に書かれていない具体的な提案の回答も、ここに書かれています。
 提言書提出後、知事と具体的に協議しており、更に私どもからの具体的提案が必要だと考えています。
 
 
≪『防災提言』県の回答②≫
県福祉部から『要援護支援計画』の現時点の回答です。
 更に協議を続けていきます。
 
 
≪『防災提言』 県の対応③≫
 『耐震工事』と聞くと、何百万円もかかるイメージではないでしょうか?
  しかし、実は 100150万円台が最も多く、市町村の補助金を使えば、更に安くなります。そこで、県HPに『戸建住宅震災対策啓発リーフレット』を加え、リーフレット中、耐震改修工事費の説明に、補助金を使えば安くなる事の記載を求め、追加されました。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/shinsai/index.html
 
 
≪改革の会『防災提言』県の対応④≫
  熊本・大分の方々の気持ちに応える為、県HPのトップに『熊本地震への埼玉県の対応について』を大きく掲載するよう求め、そうなっています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/index.html
 
 
  今後も、改善を求め、新たな提案も加えていきますので、その都度、お伝えします。
(5月19日23:30更新)
 
 
【ご意見募集!】
 今回、地震対策については、「本震・余震からどう生き残るか」に限定して提言しています。
 しかし、この『耐震』についてさえ、県民の皆さんに実際に協力を求めていくのは、並大抵の努力では、進まないと思います。補助金さえあれば、何とかなるものでもないと考えております。
どうすれば進むか?
あなたが考える『防災に取り組む決断をする標語』は?
お住まいの地域の取り組み
など、ご意見をお寄せ下さい。
よろしくお願い申し上げます。
 
   e-Mail  kaikau@gikai.pref.saitama.jp
   FAX     048-822-5714
 
 
≪参考資料≫これまで調べて来たものを、掲載します。
【耐震シェルターについて他都道府県HP】
●山梨県  県が補助
http://www.pref.yamanashi.jp/kenchikujutaku/hojokinshishutu/hojokinn/documents/syeruta100308.pdf
●東京都
http://www.taishin.metro.tokyo.jp/ploof/earthquake_resistant_shelter.html
●滋賀県 県が補助
http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/portal/topics/files/h250527syeruta-.pdf
●三重 県が補助( P19
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000372831.pdf
●徳島 県産材による耐震シェルターや耐震建具の開発と改修工法の普及の促進( P26
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2013121000109/files/tokushima_kaisyuukeikakuan_1.pdf
●大阪府 
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/27403/00000000/chirashi_shelter.pdf
●神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f360590/
●静岡県
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/hondana/chousa/documents/239-2009.pdf
●兵庫県
http://web.pref.hyogo.jp/wd30/wd30_000000017.html
●和歌山県 
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020100/new%20policy/documents/03_h27anzentoanshin.pdf
●新潟県
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/192/195/keikaku,1.pdf
●香川県 
http://www.pref.kagawa.lg.jp/jutaku/taishinhojyo/
●岐阜県 
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/bosai-taisei/11115/sinsai/taisin/index_32303.data/siryou2.pdf
●高知県 ( P13
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010201/files/2009031000360/2009031000360_www_pref_kochi_lg_jp_uploaded_life_7366_6115_misc.pdf
(14都道府県)
 
 
【埼玉県内市町村の『耐震シェルター』のHP】
●越谷市 「耐震シェルター・ベッド実物公開中」
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/sumai/taisinsindasn/taisinsyerutabedjitubutukoukai.html
●新座市 助成対象となる耐震シェルター、防災ベッド
 http://www.city.niiza.lg.jp/uploaded/attachment/14845.pdf
●三郷市 (いきなり一民間の写真が出るパンフ。腹のくくりを感じる)
http://www.city.misato.lg.jp/secure/11920/28.4.7%E8%80%90%E9%9C%87%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88.pdf
●さいたま市
http://www.city.saitama.jp/001/007/002/p010627.html
●草加市
http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1804/a03/a01/03.html
●和光市
http://www.city.wako.lg.jp/home/toshikiban/jutaku/kenchikushido/taishinka/gyo_49.html
●朝霞市
http://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/27/taishinshindan-taishinkaisyuutou.html
●白岡市
http://www.city.shiraoka.lg.jp/7675.htm
●宮代町
http://www.town.miyashiro.saitama.jp/WWW/wwwpr.nsf/ea760eb38c94dd42492571dc00015d67/338114c7400cea3b49257d5e000609bd?OpenDocument
●戸田市
https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/272/matidukuri-taisin-shindan.html
●美里町
http://www.town.saitama-misato.lg.jp/life/develop/taishin-kaishu.html
●川島町
http://town.kawajima.saitama.jp/gyosei/machiseibi/taishin-kaisyun.htm
●小川町
https://www.town.ogawa.saitama.jp/cmsfiles/contents/0000000/117/taishinkaisyuu-youkou.pdf
(13市町村)
 
最後までお読み下さり、ありがとうございました!

上田知事に、次年度県政における改革の提案を行いました(2015.11.17)

 

一般的には次年度予算の要望をする時期ですが、予算のみならず、県民のために汗を流し税を無駄なく活かす県庁であるよう、様々な改革提案も含めた次年度の県政執行改革への提案をさせていただきました。
 
 

 

1、県政で私達が取り組む最優先政策
 
◎ 『貧困・不幸の連鎖』解消  格差是正
◎ 埼玉の正確な自己評価、特色の評価、特化、発信
◎ 日本の先駆となる県政、行政の確率 
 
 
総括的提案の枠組み
1、『“根本”に立ち返る』県庁改革  基本とは何かを再考する
   『埼玉2030ビジョン』会派骨子案を策定し、執行部にも策定を促す
   ~マイナス(例:県民所得)をプラス&ポジティブに転換する~
 『幸せ感UP・スローライフ埼玉県』(仮称)を提案
       (推計編・ビジョン編・改革編)可能な所から着手
  温故知新による『価値観』の再提示
    土地下落を逆に活かしていく発想の転換
人口減少の中、賃貸・分譲どっちが得か考察
    公共交通の推進策検討
    東京・神奈川・千葉の人口集中を緩和する策検討
      『不動産が安い埼玉へ』 近県比較調査必要
      『首都圏災害時、比較的、安全な埼玉へ』
        “地方創生”は藻谷浩介氏の発想を政策立案に活かす
         埼玉の特色と、データから課題の洗い出し
 
2、“行動する”県庁改革 ゼロからの見直し
  (1)『埼玉県“ヤバ目”データ』の作成
  超高齢・人口減少に備えるには、データに基づき、リアルに適度に恐れます
    都道府県比較・市町村別資料の分析を
    自殺者数、不登校者数、退学者数、振り込め詐欺被害者数など
    課題が見えた市町村への支援を県に提示
(2)『埼玉イニシアチブ』思想の職員への徹底、実現を
   ・『1職員・1NPO活動』の提案・推進
   ・“財政の自立へ”  
    例・東京都の合併の必要性はあるか等、常識にとらわれずゼロベースから検討を
 
3、『脱原発・県内資金流出防止』の視点からみた『エネルギー自治』推進計画の策定を
   具体例:下水道局と既に進めている議論を中心に 
   バイオ発電の推進計画を滋賀県の計画も参考に策定を
    温暖化防止の県民行動の伴う具体策を検討、提唱を
3、平成28年度に向けた県政改革提案
 
※来年度の予算要望というより、今すぐ取り組む必要のある事を中心に記述しました。
※執行部の事務効率を低下させない為、文書での回答は求めません。提案時と、結果のヒアリングをお願いします。私達が接して来た県職員は、優秀です。以下の記述は、予算が多くかかるものを除き、『全項目、実現可能』な範囲で、記載している事を申し添えます。
※新会派なので、「引き続き」な事項は何もなく、改めての検討をお願いいたします。
 
 
総論
『地方創生』について、全庁的な討議と認識の共有化の徹底をお願いします。
『地方創生』で、何より意識すべきは、今までの継続的な課題のなかで、税金を投入・施策を講じても出来なかった事について、まず『根本』的な問題が何なのか総点検し、今までに無い視点で考え、今まで不得意だった取り組みを中心に行ってください。
でなければ、その計画は、これまでの計画の延長上であり、伸びしろはそれほど無く、知事の意図する成果を生み出すことが困難になります。
 全国で1番高齢化のスピードの速い埼玉県。手本となる国・自治体は無く、周りを見渡す暇はありません。前例踏襲では話にならない。『地方創生』は、今始まった課題ではなく、右肩上がりの時代から課題なのです。
具体的政策は、『出来そうな、やりやすい所から』ではなく、『根本的な対策』に手を付ける事を避けていないか、1人1人が自己点検、各課での点検が必要です。
『埼玉イニシアチブ2025』を県庁職員一丸となって実現をしてください。
 
 
 
2、平成28年度に向けた県政改革提案
 
『貧困の改善』を県政の最優先政策に
 ~貧困対策は、全ての県政課題に通じる根幹~
 貧困対策を考えると、個別政策を考え・取り組む事に日頃、埋没し、根幹が見えていなかった事に気付き始めます。貧困対策を県政の最優先とする事で、全ての県政課題は、その根幹の問題がどこにあるのか“気付き”の機会の提供にもなると確信します。
 県庁職員は、全員、入庁時(我々県議は選挙時)「県民福祉の向上に取り組む」と宣誓して職務を行っています。その原点からの再スタートをお願いします。
 
○貧困政策・困窮者対応
経済対策・景気対策に取り組むなら、何より格差是正に主眼を置いて取り組まねば、結果が結びつきません。予算を増加させても、対象者数は遥かに上回る伸びです。
『新5か年計画』で最優先に位置づけてください。
 
○『子どもの貧困の連鎖対策』を政策の最優先事項に
 2025年問題は、今から子供が産まれても間に合いません。今生きている人が、どれだけの力が発揮できるような仕組みにしていくかに、埼玉県の成長がかかっているという認識を持ってください。
1、里親増加への制度見直しを 
   意識改革・広報強化し『委託率全国1位』を目標に施策を立案してください。
2、不妊治療などを行う産婦人科・産科での『里親募集』の掲示の実現を
    駅、ファミリサポートセンター、社協などでの掲示を
3、児童相談・DV相談業務の根本的見直し
   「なぜ被害を受けたほうが、不便な生活を強いられるのか?学校に行けない事
    のマイナスをどう天秤にかけるか?」担当課は自問し、
    埼玉から臨機応変な対応の拡充を
4、栃木県NPO『だいじょうぶ』の取り組みをベースに、計画検討を
   児童相談所とNPOの具体的業務連携の実現を
   NPO創設促進を
    県教委と小中学校の緊密な連携の実現を
5、奨学金の付与型を
  「本多静六博士奨学金」30名では少な過ぎます。新たな仕組みを含めて、拡充を
6、奨学金『利子』の補てん制度の創設を 
   子供には、『融資』ではなありません。企業でいう『利益』は得ていないのです。
   貧困の連鎖を埼玉では発生させないために必要です。
7、風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化を
   風俗業界の凄いところは「アウトリーチ」です。スカウトが街角に立ち、いかに  
   も困っていそうな人、寂しそうな人に声を掛け、風俗業界に引き込みます。女の
   子達の相談にも乗ります。もちろんお金の為です。公的機関や民間の支援団体で
   も彼らのアウトリーチには到底かなっていません。なぜでしょう。
   風俗業界に勝るアウトリーチと、公私に渡る寄り添いが重要です。『夜回り先生』   
   が注目されましたが、特別な事ではないと思いますし、どう考えても不充分です。
8、大宮駅周辺他、県内での『キャッチ』の規制強化を
9、『望まないセックスワーク』(キャバクラを含む)からの脱却の仕組み構築を
  例 南浦和駅の京浜東北下りホームから見える『高収入バイトサイト』。これが入口。
    県警の調整幹に以前注視するようお伝えしました。
10、子供の療育手帳発行の抑制
    学齢期において脳が未発達な段階なので、障害者であるかないかという確定判断
    につながりかねないので、特に小学生時期の療育手帳の発行は、慎重に
11、『先進国病』に正面から向き合う
   福祉視点でなく、教育・労働的視点で、小中学校時代から系統立てて取り組みを
12、引きこもり“ハガシ”対応
    引きこもり家庭から本人を引きはがし、他地域で農作業などに従事できる仕組み
    を
    はがす、作業支援するNPO設立への財政支援を
    (越谷以外にも。県西部などから越谷に行くのは困難)
13、子育て家庭の離婚減少策の具体的検討を
    例:相互理解と尊重のある家庭環境の実現に必要な施策は何か討議を  
   どちらが家事をやっても子育てしてもいいという前提から討議を
   自分たちの馬鹿さ加減を自覚して笑い飛ばせる仕組みの討議を
○労働分配率の是正へ
14、国と経営団体に働きかけを
   (日本の労働分配率はこの30年で2割減、アメリカの3倍も激減)
   この観点からも、『法人県民税』の不均一課税の税率上げについて、松坂議員が質
   問しました。「大企業が内部留保・株主配当して、労働者に回さないくらいなら、
   労働政策の為に税金として頂きます」といった主旨です。
    国に要望するだけでなく、“通商産業政策の地方分権”を標榜している埼玉県とし
    て対策を
15、全庁的に、その推移の周知を(県職員としての県民生活実感の必須事項です)
16、法人県民税の税率を上げる時期の検討を
17、『食品1/3ルール』見直しを、国と県経営者団体へ
18、『食べきりげんまん』が全庁的な活動になっているのか、確認検証を
19、『不本意非正規』の労働者数、率の把握を
20、男性非正規雇用と出産の相関関係の県内の状況の把握を
21、最低賃金を徹底するため、実態を把握し、対策を立案実施してください
22、高校生に対するキャリア教育の実施を
23、マイナンバー制度導入に向けた零細企業補助の創設を
    行政が導入する事を決め、民間が利益につながる点が無く、そうでなくても資金
    が厳しい中、機械を購入しなければならないのなら、補助しない理由は「民間な
    ど関係ない」以外、見当たりません。
24、公契約条例の制定を(労働部局主導で)
25、県発注公共事業の実質賃金調査と、入札への反映への検討を
    待遇への不満から起きた冷凍食品への毒物混入事件も、県公共事業にとって、他
    人事ではありません。姉歯事件では終わらず、旭化成建材事件の偽装が起きた事
    を重く受け止めるべき。それが、下請けへの工賃の反映や、格差に対する反発だ
    ったとする仮定は、架空のものとは思えません。
26、建設業界に要望書を提出して、結果が0.1%でも向上しているのかの把握を
    県として、設計労務単価を上げているにも関わらず、実質的に賃金への反映との
    かい離が大きい状況を放置しない(民間事業と比べて大差ないというのでは公共    
    事業の視点ではない)。県は、労働政策も所管している事を発注部署が認識し、行
    動を
27、専門人材の育成策
    建設業の平均年収は他産業よりも、かなり低い(全産業529万円。建設業391
    万円)。優れた人材不足が言われている建設業における『技能検定』(合格率16%
    の狭き門)に、県公共事業などでの新たなインセンティブを
28、各年代別年収を調査確認し、どのように不均衡を改善していくかの討議を
 
 
 
=組織、人の意識改革=
“根本”に立ち返る』県庁改革
 格差が拡大しています。「悪くなるスピードのほうが速い」。その認識が、全職員にあるでしょうか。1997年、今から18年前と現在を比べ、生産年齢人口は、既に900万人減っています。
○『素朴な疑問こそ、解決を』思想の徹底を
○『おもてなし』行政は不得意 この期を捉え、全庁的見直しを
   行政職員の特徴「相手が話している最中に、出来ない理由を探す。気持ちにまず応
   えようとしない」の改めを。
  県庁はなぜ必要なのか。基本とすべき事は何かを再考を
      (当然、私どもは“県議は”に置き換えて考えます)
 
 
1、『1職員・1NPO活動』の推奨を 
   自らも取り組む姿勢と体験が、県民との協働に必要です
 ・職員の地域活動の年次詳細調査を
 ・「今月、県民の相談にのって、何が変わったか?」の自己検証を
・「職員1000人に1人は、(少なくとも)貧困家庭・引きこもりの支援」を(知事部局)
  NPOの『7次産業化』を埼玉から
 
2、職員間の人生相談の奨励
・メンタルの不調を訴える職員への周りの支援は充分か点検を
 ・ライフスタイルの提案を
  警察官による殺人事件も教訓として
    『ワークライフバランス』の事ではありません
3、残業の再見直し
 ・「その残業コスト・労力に比べて、県民の利益につながりますか?」との自問を
 ・「その書類を何人が見ますか?何がそれによって変わりますか?」との自問を
 ・残業せずに済む仕事の仕組みへ見直しを
    特に、人事課・管財課
4、職員の中小零細企業派遣の実施を 
    県民の生活を実感するために、大企業だけでなく中小零細への短期派遣の実施を
5、職員の『現場主義』の徹底を
 ・(地方創生対策)県庁にいる職員を減らし、地域振興センター等、地域の職員の増加を
 ・通常業務の見直し
  「パソコンの前にいる事が必ずしも仕事ではない」
   計画をつくる事が仕事ではなく、結果を少しでも出す事が仕事
6、人事異動改革  
 ・専門的職員の育成へのシフトを  異動間隔の再考、延長を
   4年くらいで異動してしまっては、改革に本腰は入らず、人脈もそれほど出来ず、   
   専門家の育成になりません。
7、『本庁』『出先機関』という呼称の廃止
8、細かな数字より「ざっくり」イメージを語れる職員となるよう、全庁的に浸透を
    細かな数字を答えなければと思うあまり、その場で無回答になる事の防止。
  土台、細かな数字の記憶が勝負ではありません。
9、公務員批判(県民との待遇格差)に押し切られ、給与退職金が激減していく未来を招
  かない本質的業務改革の検討着手を
10、国・関係団体への提言において「一般市民の感覚での提言」という視点での確認を
11、調査資料の有意義な活用を
    実態把握への調査は大切です。そして、それは具体的施策を実現するためです。
    調査は手段であって目的ではありません。必ず具体的施策に活かしてください。
12、経営実態調査での消費税影響調査の実施
・国勢調査資料の活用模索  ビックデータの活用
・国が持っているデータの埼玉版活用 
・各省庁官僚とのパイプの強化
「そのような県別の資料は、出せない。無い」と官僚に言われても、あきらめない。
   <具体例>埼玉県内企業の内部留保はどう推移しているのか?
13、成果の捉え方・税金の使い方の再見直し
  「自分のお金だったら、そう使いますか?そのくらいのチェックで終えますか?」の  
   再自問を
14、職務執行の能率を落とす職員の集約活用を
15、NPOとの一体的連携を 予算枠の拡充を
16、『NPOの7次産業化』支援を
 直接的に住民と関わっている県庁職員は少ない。行政だけで手が足らないのは自明。しかし、充分な手立てとは言えません。予算もさる事ながら、視点が弱い。7次産業化して行かねば、2030年は乗り越えられない県民が多数出るとの認識に基づき、NPOとの協議を進めてください。
 中小企業には、融資制度・診断士派遣などの財政的支援もありますが、NPOについて県は、指定する事が主で、その数は、今後の急激な高齢社会と財政難を考えると、施策が追いついていません。専門家の養成が必要と考え、一体的に取り組み、発展させてください。
   例:具体的提示:川の国応援団
      業者発注と比較するとコストの大幅な縮減になり、満足度が上がるものの、   
      NPOが事業を行った場合の予算組みの定義が未確定。簡素で柔軟な対応を。
17、地域特性理解の推進  
   特に、地域創造センターは、地域のNPOの更なる実態把握に努めてください
18、職員の定数更なる削減を
   その視点での業務根幹・ルーティンの見直しを
19、県立高校の学校事務職員 正規職員の削減計画作成を
   現場と関わって、正規である必要を感じない。民間では、当然のように非正規で行
   っている。行政だからという理屈は成立しない。わが県の財源は限られており、民   
   間での正規雇用を増やす為にも削減計画の策定を
20、県の市町村支援  
    課題の大きい、人口減少率の激しい、人口規模の少ない市町村への職員派遣を
    人口減少の多い市町村を重点に
21、『地域おこし協力隊』の育成を
22、県内資金流出を減らす『県地域内経済』という発想での“経済政策”を
    地方創生にむけ『里山資本主義』の視点を活かし、埼玉をテーマに全庁的議論を
    試行すること。
    県庁職員全員(教育・警察除く)のブレーンワークが望ましいので、基調講演を  
    踏まえて各所属でワークショップ的にブレーンストーミングの実施を
    県内での省エネのPRは、省エネを更に進める事で、雇用が創出されるとPRを
23、トレンドに流されない予算の十分な検討を
        例:災害時の帰宅困難者支援として、県道に、駅までの距離などを記した柱をた
            くさん建てたが、災害時に「留まらせる」との方針に整合しません。
・国の新規事業に、補助金があるからと言って、飛び付き過ぎない(全額補助でも)
 国のモデルプランに乗って、県外・大手の人材派遣業者に委託するような、県内事業者
 の育成につながらない&阻害するような新規事業に飛びつかない
・既存の仕組みで本当にカバー出来ないのか、新規事業の必要性をよく考える
    例:スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、すこやか相談員等、
      それぞれの位置づけ役割を整理統合した方が効果的なのではないのか
24、県職員名刺裏の有効な活用戦略を議論、実践を
25、県営施設の市町村との協働開設、運営の検討を
26、『埼玉イニシアチブ』思想の職員への再徹底、実現を
      徹底されているとは、思えません
27、『県民の立場』からの目標設定を
    『役人目線』(我々は『議員目線』)になってしまっていないか?」
    の自問・脱却を。
    結果を出している民間は「推移を見守る」事は、しない。
28、県資料で、県民・事業者に「支援」という、上から目線と思われる用語を使わない
    県民・事業者からの納税で給料を頂いています。
    県民はお客様、かつ事業費を負担している納税者です。
29、全職員が、細かな数値でなく、ザックリとらえ、基礎事項の把握ができているように
 
 
 
 
=現状把握、計画策定等の改革=
1、『埼玉2030ビジョン』の策定を
 ・『2030シミュレーション』と『ビジョン』策定を
    会派骨子案も今後策定します。
 ・再来年度からの『5か年計画』と合わせ、公募県民の策定参画を
  財政が厳しくなってから、対応しようとしても、出来ません。
・マイナス(例:県民所得)をプラスに転換する発想を
現実(高齢化)を、数字をもとにリアルに見すえ、ポジティブに転換を
 ・中期歳出の想定作成を(担当課として不要と思ってもお願いします)
 
2、『埼玉県内の課題データ』の作成、活用を
 ・『消滅都市』の県での評価を  市町村別人口推計 限界集落の評価と対策
・都道府県比較・市町村別比較
   自殺者数、不登校者数、退学者数、就職浪人者数、振り込め詐欺被害者数など
3、「人口減少・高齢化」を意識した公共交通の推進策の再検討を
・圏央道開通により『県内』⇔『成田空港』1時間以内で公共交通政策の見直しを
 ・施設機関の県職員は、どの程度、電車を利用しているでしょうか?
 ・乗降客数の減少率の高い市町村と具体的行動の強化を
 ・都営12号線 東所沢まで延伸を
私達は、交通政策を間違えて来たと思います。この30年、県内で道路が何千km整備され、一方で鉄道は何百km整備されたでしょうか?誰にも利用しやすい鉄道がどうして、これほど進まなかったのか。政治・行政の責任は大きいと思います。高齢化は、今見えた課題では無いのに。
4、課題が見えた市町村への支援 県が解決案の選択肢の提示を
5、経営実態調査での消費税影響調査の再実施を
6、国勢調査資料の活用方の再検証を  
7、ビックデータの活用方の研究を
   国が持っているデータの埼玉版活用も  
   各省庁官僚とのパイプの強化を
   官僚に「出せない」と断られて、あきらめない。
   <具体例>埼玉県内企業の内部留保はどう推移しているのか?
8、決算資料の作り方の変更を
    行政報告書にある事業報告の各事項に、決算額、財源内訳、支出分類(人件費含 
    む)、事業分類を明記し、その執行の適切さ、効率性を審議できるものに。
    手数が増えてしまうなら、財政担当が使う資料と同じものでも可。
 
=埼玉の自己認識改革=
「東京に、追いつこう・負けてない」という思考回路からの脱却!
「都会ぶる」のをやめよう!
「“無意識”にそう思っていないか」自己点検を
 
1、「東京都にも無い、横浜にも無い、千葉にも無い、埼玉だからある!」を発想し、発信
    『安い、安心、近い、自然豊か、安らぐ、あったかい、幸せ、便利』の埼玉
       時代は、高齢化で更に『安近短』になっていきます。
   それを埼玉県内でつかめるか、のがすか、です。
2、東京・神奈川・千葉の人口集中を緩和する策検討を 併せて県南集中緩和策を
 『不動産が安い埼玉へ』 近県比較調査を
 『首都圏災害時、比較的、安全な埼玉へ』のキャッチフレーズを
  災害のほうが速いか。移転促進が速いか
    県全体を1つにしたハザードマップが無く、必要では?
3、『災害に強い埼玉』との施策優先順位と位置付け、都内からの移住促進を
4、埼玉高速鉄道の更なる埼玉県観光政策に利用を
    県が再出資した金銭的メリットを享受し、横浜までPR出来るメリットを活かし、  
    ラッピング・観光広告掲示を
5、『幸せ感UP・スローライフ埼玉県』(仮称)の提案発信を
 ・昔ながらの生活。理にかなった体にいい生活。『LOHAS』な埼玉の視点を
      例:県内市町村のホールで、コーヒー・ワインが飲めるように
      文化は、特別な世界でなく、生活の延長上にあるもの。
      幸せ感は、お金をかけずに、感じる事が出来ると考えます。
      何万円も払う“ディナーショー”だけでなく、誰もが楽しめるように。
・幸せ感の再点検。温故知新による『価値観』の再提示
・幼児期など1時期のみ使うものの貸し出し促進を
      例:電動アシスト自転車(さいたま市)
 ・『埼玉発、脱24時間社会』の発信、行動を
      24時間化は、生産性の低下、賃金の低下、家族生活の破壊、環境負荷の増  
      大等々、現在の様々な行政課題の根底にある原因かもしれません。
      この視点からの検証と行動を
6、『住まう』のあり方の再検討を
・空き家・空き施設バンクの活用促進
  「空き家を活かせなければ、県民の幸福度は上がらない」との視点に基いて
 ・公営住宅のあり方の見直し 
   36万件も空き家がある中、現在の整備計画の再検証。
   ニーズからではなく、何のためにあるのか。
 ・『買う』から『借りる』時代への誘導(土地・建物など)
 ・県内未利用地の活用促進
    地価の高い日本。より有効活用しない限り、県民の幸福度は上がらない
 ・近居支援 取得支援のみならず、賃貸化の支援も検討し実施を
 ・UR(都市機構)との連携強化を  高齢化・人口減少策 各団地で推進を
   現状、各市の空き状況が県で把握出来ていません。
   かつて住宅の安定供給の目的で建設された県内の公団に空きが目立ち、影響は大 
   URの独立採算もさる事ながら、その目的に基づいた活性化策を
 ・住宅リフォーム補助制度の拡充を
7、各地域振興センターのからの、地域の魅力の発信力向上を
8、埼玉県の「上流からどこまで川の水が飲めますか?」との視点からの“水”の見直し
    ~滋賀県の水質浄化啓発策を参考に~
・県の環境政策に関わる意欲的な職員は、全員、滋賀県・琵琶湖で研修を
 ・マイクロビーズ製品の規制を(県水質規制の見直しを)
 ・「行政まかせ」「見えるのは、排水溝まで」からの脱却
 
 
=埼玉の発信力アップ=
1、特色、魅力ある県土整備へ 
 ・地域の個性を活かした、「これだけ、ここだけ」の埼玉づくりへ、市町村と連携を
2、JR大宮駅 新幹線構内に『コバトン』掲示、埼玉の魅力掲示・定期更新を
 
    現状は、大宮の公園の旗が掲示、映像の一部で川越が紹介されているだけ。群馬
    県のPRのほうが目立ち、ここはどこの県なのかと思う。
    他県では自県のPRが目立つ。
3、掲示物・構造物建設は、『和風』で(観光政策の視点だけでなく)
4、『おもてなし』文化の再検討を
・埼玉県には、外国人の居住者が多い。富裕層以外の国際交流の強化を。
・「ウェルカム埼玉」県民運動の検討、実施
    外国人に、外国語が得意でない県民がどれだけ声をかけられるかがおもてなしな
    のではないか(見知らぬ旅人に声をかけるのが、日本の古き伝統)
        普通の日本人の週末の過ごし方で外国人をもてなす
        外国人バックパッカーの「楽しみ方」に学んで
5、県内各商店の『外国語メニュー』推奨と他国語でスマホ用アプリの開発を
6、自転車のまち サイクリング拠点 河川敷に整備促進を
 ・セーフティ(安全な)サイクリング団体の設立を
 ・歩道の補修時は、自転車・車イス・杖を付いている方などが通りやすいよう掘り下げ 
  を。市町村へも働きかけを
7、TV埼玉の視聴率、埼玉新聞購読者増加策の検討、実施を
8、『知事定例記者会見』で、前日までに内容が分かっている特色的な事は、TV欄に内容
  が載るような工夫を
10、県の所管自ら、課題を記者に説明し、埼玉新聞で特集を組んでもらい、世論を喚起し、
  問題解決につなげる工夫を
11、来年は『宮沢賢治が埼玉に来て100年』の活用を
   県民のほとんどが、宮沢賢治が埼玉に来た事を知らない。たとえば、西武池袋線 
   で、銀河鉄道をイメージさせる汽車を運航なども可能では。
   秩父で何かやっていても、その導線を感じにくい。その具体策の検討を
12、県外からの遠足の更なる誘致を 
    子供の頃の思い出は忘れない。写真にも残る
13、高麗郡1300年の盛り上げを
    支え合い、移民を受け入れてきた埼玉古来の文化、姿勢の再認識を
14、まちなか再生へ空き店舗対策の新規立案を
15、県内ロケーションサービスの充実を
16、ラグビーW杯 ルールの説明ビデオの迅速な作成と市町村CATVに放送依頼
17、現在、県央で行われている各種イベント・講演会の分散実施を
   「大宮・浦和は便利」とは必ずしも言えない。たとえば県西部からは、乗り換えが
   3回あったり、駅外での乗り換えだったり(秋津→新秋津。本川越→川越。南越谷  
   →新越谷)
   同じ所で3度行えば、新規顧客開拓の伸びは薄いと意識する必要があるのでは?
     具体的提示:埼玉サイクルエキスポ
 
 
 
=災害に強い埼玉へ=
1、正常性バイアス前提に県民理解と行動を促す取り組みを
2、要保護支援計画 市町村策定支援の強化を
   (現状 名簿策定27市町  個別支援計画8市町)
3、要支援家庭の家具固定支援策の実施を
(家具固定 H25年全国40%。県政サポーターの家では42.3%)
 ・県での家具固定サポーター登録制度の実績を)
 ・市町村の家具固定支援の状況の把握を
4、全国災害ボランティア団体との連携を
    県内発生前、事前にこれまでの被災地で活動した団体との連携の確立を
5、自衛隊との連携も含めた図上訓練のさらなる実施による実践力の向上を  
6、被災地派遣職員人数の増員を
     現場を経験しておくことは、支援かつ訓練です。
     秩父での大雪、越谷での竜巻、熊谷での殺人。どれも市町村との連携に課題が
     あり、県民に影響が出ました。
7、防災拠点となる公共施設の強靭化を
8、消防広域化における市町村意思の尊重と枠組みの再検討を
9、防災航空隊の組織を拡充した、ハイパーレスキュー隊創設の検討を
   この隊に高度救助機能の集約、高度資機材の集約、効率的に消防力を強化を
 
 
=安心して学べる埼玉へ=
1、家庭訪問の促進  暮らしを見なくて把握は困難
2、特別支援学級生徒の減少目標の設定を
3、県立高校への進学率低下に鑑み、県立高校の売却と高校教諭の新規採用縮小を
4、NPO、児童相談所との連携を確立させ、不登校対策の推進を
5、就職・進学しない生徒の減少策の検討、実施を
6、児童・生徒に『精神科』受診を薦めない
 ・児童・生徒の精神科受診者数の実態調査から
 ・医療界で学校が精神科を薦める事を、『教育の医療化』と呼んでいる。
『小児精神薬』の治験は、日本では確立されておらず、副作用のマイナス面の知識が教育界に欠落している。数分間の受診で、医療の専門家に頼る事より、1年中、子供と接している教職員のほうが、きめ細かな対応が出来るはずです。
7、特別支援 生徒の職業訓練の充実強化を
    『税金を1円でも払える子供』を増やそう(支えられるから支える一人へ)
    ビル・メンテ協会など、外部講師の協力をさらに増やす
    予算は、子供の将来の伸びしろを考えれば、返って来るものと考えて。
8、県教委からの小中学校への側面支援強化を
    スクールソーシャルワーカー、すこやか・さわやか相談員の育成と、
    教員による活用事例の検証、拡大を
9、小中学校マラソン大会の推奨  中距離でなく
10、夏休みの短縮による学力向上対策の実施を
    エアコン設置校は特に、その促進を
11、高校でのスマホ・携帯の在校時預かりの実施を
12、高校でのLINEでの業務連絡の見直しの検討を
13、“わかんない”のに授業に参加させられる苦痛の解消策の検討、実施を
     学力偏重の価値観を是正し、小中学校での習熟度別学習を
     “勉強できないのは悪い事”という思い込みからの脱却を
14、県内全小中校の校長の選任力向上を
 ・任命責任の明確化
 ・赴任したら学校が荒れてしまう校長を選任しない
 ・生徒の成長を最優先に考え、教育委員会に反論できる意気込みを重視へ
 ・市町村教委からの校長の評価を活かした人事配置を
15、情熱を持って前に向かう教員を守る教育委員会体制の充実を
 ・モンスターペアレントから現場を守る教育委員会体制の充実
 ・優秀な部活指導者に管理職待遇(俸給面で)を検討を
 ・就学支援(就学に必要な費用、高校の授業料が払えず、退学を余儀なくされる生徒、
  学生を支援するため、就学支援制度の拡充を)
 
 
 
=安心して暮らせる埼玉へ=
1、交通弱者に対する交通安全施策の充実強化を
 ・歩行者優先の考えに基づき、手押し信号の即応化を 
    赤になるのを待てず、死亡事故が起きている。
 ・交通事故遺族団体との連携事業を
2、警察と県民の連携、警察の強化を
  ・住民同士の対話の推進を  結果として、犯罪の抑制に (熊谷での殺人事件の教訓)
  ・各署での自治体・団体・県民と連携しての抑止有効事例の集約、広報を
3、振り込め詐欺 正常性バイアスの視点からの対策再検討を
4、『シニアがシニアを支える社会』実現へ具体策の検討、立案を
    『老々介護』という暗いイメージから、団塊世代感の相互援助へ
    『下流老人』という言葉が出来る(埼玉のNPOが命名)ほど、シニア世代も『格 
    差社会』になっています。貯蓄が比較的多い層をはじめ、シニアがシニアを支え
    るという事に目が向けられるよう、シンポジウムにとどまらず、具体策の立案実
    施が必要です。
    この仕組みが早出できれば、2025年問題への対応は、劇的に変質します。
 ・団塊世代間の共助を推進、活性化する施策の立案実施を
5、介護人材の定着推進を 
 ・介護職員の単価引き上げについて、国への要望強化を
    これが解消されないと、大きな変化は望めない
 ・埼玉独自の介護離職者の具体的減少策の検討、実施を
・県推計人数の算出、経済的損失額を考え、減少目標の設定を
6、介護サロン・カフェへの参加者を増やす為、その時間の介護サービス補助を
7、若年性認知症専門デイサービスの増加を 
    現在県内1カ所 これでは通えません
8、特養待機ゼロ作戦 その実現に向けての総合的計画の策定を
9、高齢者単独世帯の安全と安心のため、同一生活圏多世代住宅応援施策の立案実施を
10、高齢化を見すえた市民農園の計画的整備を
    遊休農地は経済的にも損失が大きい。その解決と生きがい創出を
11、医師不足地域への医師派遣システムの確立を
12、救急搬送システムの充実を
    全県での救急搬送待機時間の短縮へ、さらなるネットワーク化を
13、国民健康保険の県統合にあたっての賦課方式は市町村の判断である事の徹底・通知を
14、小児精神薬の投与の管理手法の検討、実施を
    日本精神医療界の権威である国立精神・神経医療研究センター中川栄二医師のよ
    うな方をお招きし、医師会との勉強会を
15、医師・看護師の離職防止へ、全県的に病診連携始め、医療環境のあり方の見直しを推
  進し、過剰労働環境の改善推進が図れる施策の検討立案を
16、在宅診療を県民が選択できるよう、訪問診療所、医師、看護師、無菌調剤薬局等の、
  総合的在宅医療の環境整備を行うための、課題の抽出、対策の検討を
17、骨髄バンク登録会増加へ、自衛隊基地をはじめ、大口の献血会場での強化を
18、大学等とも連携し団地のコミュニティ拠点整備を(柏市では大学が1年間、家賃補助)
19、自殺防止対策を全庁的連携で再構築し強化を
 ・特に県警による自殺者の分析とそれを反映しての施策強化を
20、精神医療だけ『自立支援』の枠組みで、精神薬を公費負担している投資効果の検証を  
    それ以外の方法へのシフトは無いのか。
   (特に県立精神医療センターでの処方のあり方において)
21、救急車をタクシー代わりに使う者の自粛強化策を
      #7000,#8000のみでは解消しません。さらなる工夫をお願いします。
22、少子化対策と子育て支援策の整理認識を  真の”子育て支援とは何か?
 ・現在やっているのは、子育て支援策のみではないか? と自問再確認。
 ・本当に少子化から脱するためには、「なぜ少子化が進んでいるのか」を正確に認識す
  ることが必要。
・都市化の中に、少子化する原因がある。なぜ都市化すると少子化するのか。
 その根本を考える必要性。  
・都市化はそのままに、少子化から脱却するために必要なことを討議すべき  
・子供の人口が減っていない全国の自治体の傾向を調査し、施策に反映。市町村と連携を 
                        (子供が減っていないのは離島)
 ・少子高齢化対策は「今だけ・金だけ・自分だけでは、絶対にうまくいかない」との認識
  の啓発を
23、『保育所、子供1人あたりのコスト』周知徹底を
    特に低所得子育て家庭に、真水での応援に切り替えることも検討すべき
24、社会福祉協議会の改革の討議を
    公的支援があるにも関わらず、NPOより足回りが悪いのはなぜか。
25、県庁での障害者雇用 法令順守し年次計画の強化を
26、消費者教育推進計画の制定を
28、被害にあう人に、引きこもりの人が多くないですか?被害に遭いやすい対策強化を
29、消費生活センターにおける有期雇用職員の専門性が阻害されない配慮を
    解消されなければ、県庁職員だけの特権と思われ、専門性は度外視していると評
    価されます
30、アスベスト対策 1000㎡未満の対策助成を
    民間事業とは言え、小規模事業者が請け負うもので、助成が無ければ、対策は向
    上しないのでは?
31、ペット殺処分ゼロへ更なる取り組みを
    県内団体のPRを県が積極的に行うことも可能。
    南越谷駅での取り組みはTVで特集されてもおかしくない。
 
 
 
=新しい社会の創出へ
1、脱原発の視点からも見た『エネルギー自治』推進計画の策定を
・「エネルギーの地産地消」という表現から踏み込み、自治意識を
    戦後70年。「石油の一滴、血の一滴」と言っていた戦時中と比べて、我々はあら 
    ゆる物を浪費していないか。この世代間格差は何なのか。これでは経済も良くな
    らない。(スローライフにも通じます)
2、バイオ発電の県有施設での迅速な実現を 
    下水道施設での導入 先送りしている計画を前へ
    畜産業界での促進
3、焼却炉・し尿処理場・下水処理場の広域化計画推進の強化と発電の促進強化を
   プラント・メーカーへの県内資金流出を少なくする為にも
4、太陽熱利用の更なる推進を
5、バイオディーゼルの研究、試験導入を
6、ガス発電の推進への施策の検討を
7、生ごみリサイクルの推進 市町村と目標設定を
    焼却炉更新時期を目指し、県が積極的に
8、古紙回収の強化を 
・古紙価格の高騰を県民に周知し、協力依頼を
・県施設で自ら強化を
9、県施設の節電を
    特に就業時間終了以降の県庁の節電は、まだまだ節電出来る
   (エレベーター・廊下など。特に議会棟。全庁的な節電となっていない)
    「自分の家だったら、廊下も付けておかないのでは」との視点を。県民の税金。
 ・節電装置の更なる設置検討を
10、木材利用の更なる促進策を
11、『フード・マイレージ』の観点からの意識啓発を
    ドイツでは、20年ほど前から意識が定着しています。
    『地産地消』、『近いがうまい』をさらに強化拡充し展開を
12、日本の家庭料理の価値再発見と普及策の立案実施
13、小中学校の給食を全食米食化
14、圏央道県内開通を受け、他県に負けぬよう改めて発信し更なる企業誘致を
15、先端産業のみならず、産官学連携による次世代産業の育成支援策の強化を
16、駅前期日前投票所を全市町村に最低一箇所設置方針を
17、「高校生県議会」「大学生県議会」の開催(仮称)の検討を
    18才有権者化に合わせ、投票率の2%を占める18~20才未満に特化した対応が
    必要です
18、学生と知事との意見交換会の埼玉大学以外での開催を
 
 
 
 
3、地域課題の解決へ
 
1、狭山環状有料道路など県有有料道路の消費税8%据え置きを
2、草加三郷線      柳島交差点改良
3、草加三郷線      瀬崎吉町地区拡幅整備
4、東松山鴻巣線 吉見町久保田地内外道路改築(4車線化)
5、日高川島線 川島町吹塚地内外道路改築
6、日高川島線 川島町上八ツ林地内歩道整備
7、鴻巣川島線 川島町上伊草地内歩道整備
8、冑山熊谷線 東松山市岡地内バイパス整備
9、東松山停車場線東松山市箭弓町地内電線地中化
10、国道407号東松山市柏崎地内4車線化
11、こども動物自然公園    東松山市岩殿地内市道沿線の照明等設置
12、こども動物自然公園   松風公園赤水対策
13、行田東松山線      東松山市内交差点改良
14、深谷東松山線      東松山市松山町地内側溝整備
15、川越栗橋線川島町下狢地内歩道整備
16、川越栗橋線川島町山ヶ谷戸地内歩道整備
17、高坂上唐子線東松山市石橋地内交差点改良
18、市野川吉見町南吉見地内改修促進
19、新江川東松山市古凍地内排水機場整備
20、九十九川東松山市正代地内排水機場整備
21、岩殿観音南戸守線    東松山市大黒部地内信号機設置
22、東松山桶川線  吉見町荒子915-1信号機設置(押しボタン)   
23、川島町全域かんがい排水事業
24、吉見領地区吉見領湛水防除事業
25、吉見町寺の前池     寺の前地区ため池整備事業
26、吉見町         松山城址周辺整備事業
 
 
 
 
4、結びに
 
 私達は、政治活動も社会貢献活動の一つだと考えています。
多くの方々が社会貢献活動と同様に政治活動にも積極的に参加し、自己実現を図って頂きたいと思っています。政治家としての使命は、地域の発展と住民福祉の向上を目指さなければなりません。その為にも高い目標設定と強い使命感を待った方々が、進めるべき事をしっかり進め、止めるべき事を止める。そして守るべき事をきっちり守り、その為に何が出来るのかを常に考え、実践して行かなければなりません。
無所属改革の会は、県民皆さんのニーズをキャッチし、県民満足度を高める為、既得権益にとらわれない、しがらみのない県民主導の地方改革を目指します。
 

最近の更新 

 
 
2017.11.11 平成30年度へ向けた埼玉県庁改革提言を知事に提示しました。



2017.11.11 平成30年度へ向けた埼玉県庁改革提言の知事提示について埼玉新聞に掲載されました。



2017.09.25  【朝日新聞『政務活動費』アンケート】昨日・本日掲載


2017.03.29 警察本部長と子供の貧困対策について意見交換


2017.03.29 部局長は命の懸かっている事さえ知事の指示がなければ動かない (討論映像 平成29年度予算)


2017.03.28 県の5年計画に当会派の最重要の2項目入らず


2017.03.28 通勤実費以外は供託を (討論映像 費用弁償の実費支給化)


 2017.03.27 望まない妊娠をした人の相談強化策 (質問映像 保健医療部長)


2017.03.27 県民の命を守る仕組みになっていない (質問映像 保健医療部長)


2017.03.26 現場に強い職員にするための登竜門に警察での研修を (質問映像 総務部長)


2017.03.24 《答弁ベスト2》 (質問映像 警察本部長)


2017.03.23 《答弁ベスト1》(質問映像 病院事業管理者) 


2017.03.23  困っている県民と同じ目線に立とうとしない県民相談担当の部長 (質問映像 県民生活部長)ワースト4


2017.03.23  災害対策なのに『”縦割り”の弊害』 (質問映像 防災部長)


2017.03.22  県議会は、何かと知事派・反知事派に分かれる 


2017.03.22 予算案、大きな不安


2017.03.22 「部長の日給はいくらですか?」 企画財政部長への質問映像 ワースト5


2017.03.21  県幹部は、答弁が終わったら終わり


2017.03.21  これでは子供の命は守れない 知事への質問映像


2017.03.17 知事vs中川浩 負けられない闘いがあります


2017.03.17  「環境基本計画」のエネルギー政策が後退しました


2017.03.17  県営団地に今後4年間で、66億円以上が費やされることがわかりました


2017.03.17   【若者の『貧困』対策の観点から質問】 警察への質問


2017.03.16  県営住宅を増やすより、『耐震シェルター』を


2017.03.16  来年度の予算審議ワースト3県庁の部署映像


2017.03.15  どうしてこんなに増やしたの?特別支援教育の生徒


2017.03.15  来年度の予算審議ワースト2県庁の部署映像


2017.03.15  来年度の予算審議ワースト1県庁の部署映像


2017.03.07  行政の変化を嫌う体質をただす質問・答弁映像を掲載しました


2017.03.06  木下県議の一般質問と上田知事の答弁のダイジェストを掲載しました


2017.03.06  木下県議の一般質問の録画をアップしました


2016.12.19  2年連続、県議のボーナスUP議案!?


2016.12.19  上田知事に県政改革の促進の申し入れをしました


2016.12.13  県議のボーナスUP議案に反対し、ボーナスを受け取っていません(27年12月から)