埼玉県庁改革提言

平成28年度の「埼玉県庁改革」に対する執行部からの回答をダウンロード　回答ファイル PDF

平成28年度へ向けたへ埼玉県庁改革提言

平成２８年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」

埼玉県議会議員　無所属の会

１、会派自らの取り組みの視点

本会派は、政党に所属しない無所属の議員です。
　政党の利害、立場を超えて、県民の痛みを減らす為に行動していきます。
　今回提出した『改革提言』は、提出後、執行部任せには致しません。

私たち会派の基本姿勢
　県民の『痛み』
　『根本改革』
　『共生・協調』
　『やりやすいこと・既定路線』より『やるべきこと』
　『県民を幸せになって頂く事で、職員も幸せに』
　『正直者が馬鹿を見ない』
　『県民自治の実現』
　『利点』を最大限に伸ばし、『欠点』と思われる事を、『利点』に転換する

その為に、
　『根本』
　字の通り、根っこなので、表面に見えない。根本的問題と解決策は何なのか探ります。
　会派１年目は、特に根本的問題の洗い出しに留意して、取り組みます。

徹底した会派討議
　課題抽出、本質的発生原因、あるべき姿の共有、その実現手法の検討を重視。会派で討議共有し、１議員任せにしません。

協調
　個々の政治スタンス・理念・政策を尊重し、会派として統一すべき時は、対話と協議を積み重ね、結論を生み出します

県民の信頼
　自らの発信力を高める事で、議会の透明性・公開性を高め、議会への県民の信頼を得ていくと共に、その基盤を持って行政をチェックし、県政への県民の信頼を得ていきます

他会派
　政党間・会派間の対立ではなく、対話と信頼を、議会と執行部の対立ではなく、対話と緊張感のある相互尊重を実現していきます

多角連携
　ＮＰＯ、専門家、県内・近隣の都道府県議、市町村議員、首長と連携し、地方自治の質的転換・発展を実現します

その為の行動として
・『埼玉県・埼玉県庁とは、何の為に存在するか』を見直します
　国・県・市町村という『３層構造』の行政システムの中、県が適正にその役割を、効率よく果たし、市町村を中心に県全体を活性化していきます。
・『一般市民の“素朴”な疑問』の視点を維持します。
・発言は実現の第一歩。実現には、結果につながる調査・討議・行動をします。
　投票にいく有権者中心の背策提言から脱却し、余裕の無い生活をされている方の政策を優先します。
・『式典・儀礼的行事・イベント』より、現場の把握、行動を重視します。臨席・挨拶の為の出席から踏み出します。
・『聞く』を重視
　こちらの考えを話すより、県民、民間の考えを聞かせて頂く事を重視します。また専門家から定期的に違った視点から学んでいきます。
・『体験』重視
　聞くだけでなく、やってみて、現場を体感し、本音を引き出し、対策を探ります。
　見て聞く視察から、『体験する視察』へ。
・少数会派の利点を活かし『チーム力』で迅速な本質改革を実現します。
・机上の議論に陥らず、現場と現実、あたたかさ、笑顔を生み出していきます。
・専門用語を避け、中学生と共有できる表現活動をします。
・『しがらみから逃れられない』政治、行政から脱却します。
・議会と執行部それぞれが、その役割を果たす事で、県政の発展に寄与します。
・あらゆる提案・意見は、否定ではなく肯定から検討し結論を出します
　同様に、全ての政党・会派の意見提案は、尊重し肯定から検討し、結論を出します。
　他会派の発言・提案でも、分け隔て無く、賞賛の拍手等を贈ります。
　・改革提言のダイジェスト版を、全戸配布し、県民の皆さんに協力をお願いします。
　・会派ＨＰで、各項目の逐次進捗状況を報告。毎年５月に途中経過を検証、公表します。
　・委員会での所管調査を重視します。
　・県議会定数のあり方を、政令市と県議会のあり方も含め、検証していきます。

２、県政で私達が取り組む最優先政策

◎　『貧困・不幸の連鎖』解消　　格差是正
◎　埼玉の正確な自己評価、特色の評価、特化、発信
◎　日本の先駆となる県政、行政の確率

総括的提案の枠組み

１、『“根本”に立ち返る』県庁改革　　基本とは何かを再考する
『埼玉２０３０ビジョン』会派骨子案を策定し、執行部にも策定を促す
　　　～マイナス（例：県民所得）をプラス＆ポジティブに転換する～
『幸せ感ＵＰ・スローライフ埼玉県』（仮称）を提案
　　　　　　　（推計編・ビジョン編・改革編）可能な所から着手
　　温故知新による『価値観』の再提示
　　　　土地下落を逆に活かしていく発想の転換
　　　　人口減少の中、賃貸・分譲どっちが得か考察
　　　　公共交通の推進策検討
　　　　東京・神奈川・千葉の人口集中を緩和する策検討
　　　　　　『不動産が安い埼玉へ』　近県比較調査必要
　　　　　　『首都圏災害時、比較的、安全な埼玉へ』
　　 “地方創生”は藻谷浩介氏の発想を政策立案に活かす
　　　埼玉の特色と、データから課題の洗い出し

２、“行動する”県庁改革　ゼロからの見直し
　　（１）『埼玉県“ヤバ目”データ』の作成
　　　　超高齢・人口減少に備えるには、データに基づき、リアルに適度に恐れます
　　　　都道府県比較・市町村別資料の分析を
　　　　自殺者数、不登校者数、退学者数、振り込め詐欺被害者数など
　　　　課題が見えた市町村への支援を県に提示
　　（２）『埼玉イニシアチブ』思想の職員への徹底、実現
　　　・『１職員・１ＮＰＯ活動』の提案・推進
　　　・“財政の自立へ”　　
　　　　例・東京都の合併の必要性はあるか等、常識にとらわれずゼロベースから検討を

３、『脱原発・県内資金流出防止』の視点からみた『エネルギー自治』推進計画の策定を
　　　具体例：下水道局と既に進めている議論を中心に　
　　　バイオ発電の推進計画を滋賀県の計画も参考に策定
　　　　温暖化防止の県民行動の伴う具体策を検討、提唱

３、平成２８年度に向けた県政改革提言

県職員の皆様
　次にお会いした時には、ここに書かれている事について、考えをお尋ねしたいので、よろしくお願いします。
　「各項目が、どの担当課か分からない」とこれを読んで思われる方、ご安心下さい。ご自身が担当です。ここに書いた多くの事は、関連付けていますので、自分の担当課と思われる所以外もお読み下さらないと理解しにくいと思います。
　県庁全体の生産性を上げるには、担当セクションだけの力（行動量・知識量・人脈量）では、何人増員しても不可能です。県正規職員『６７３０人の総力』を上げ、協力し合って実現して下さい。
　私ども県議は、ここに書かれている１つ残らず全てが自分の担当です。同様の観点で申せば、知事の意向を県庁職員が待っているようでは、意味がありません。
◆私ども会派では、とても長い時間、土日も早朝深夜も関係なく、熟慮に熟慮を重ね、専門家・県民から現場のご意見を伺い、本文を作成しました。県は、私共と違って、各分野で担当職員が配置され、分けられているので、私どもよりも早く検討が出来ると思います。
　（不明な点は遠慮なく即ご連絡下さい。　０９０－３３１０－９２３４　中川）
◆ 解答は、改革提言『全体の達成率』が何％か、計量化して下さい。（地域課題以外）
　県の取り組みをＰＲする為、各解答結果は、県民に公表、全戸配布で伝えます。
　各項目は、「新施策実施・取り組み方変更」「来年度実施」「実施に向け準備中」「期限を決め検討中」「まだ検討中」「不可能（やりたくありませんではなく）」といった指標で、記述を願います。
　達成率の執行部の計量が、私どもの計量とかい離が大き過ぎる場合に限り、私どもの指標も合わせて発表しますので、厳しい計量を薦めます。
　この改革提言は、『地元要望』を最小限に絞り、予算のかかる物も絞り、県の課題に圧倒的な重きを置いている“男気”を察して頂ければと思います。
◆表題の通り、来年度の予算要望ではなく、今すぐ取り組む必要のある事を中心に記述しました。
　私どもの任期は４年、職員の異動も約４年。来年で異動してしまう職員も大勢いると思うので、ここに記述した事全ては、遅くとも来年８月までに方向性を付けて頂きたいと思います。特に、そろそろ異動かもと思う職員は、次の職員に先送りする事は避けて下さい。
　再来年度の改革提言は、現在作成を始めており、この改革提言よりも、テーマが増え、目標値もこれより高くなります。また、厳しいテーマについては、今回本文への記述を自粛しました。早目に取り組んで頂けないと、再来年度がきつくなりますので、申し添えます。
・職員組合・教職員組合の皆さんとの意見交換会、職員との『オフ会』も行いたいと思っています。
◆提案時と、結果の意見交換をお願いします。私達が接して来た県職員の多くは、優秀です。以下の記述は、予算が多くかかるものを除き、『全項目、実現可能』な範囲で、記載しています。
　言うまでもない事ですが、今取り組んでいる施策にあてはめて考えるのは、避けて下さい。
　新会派であり、なおかつ「引き続き取り組む」的解答となる事項は何もなく、改めて取り組み方の検討をお願いします。
◆県民の皆様の為、全項目を総番号とする事で、会派で進行管理をデータベース化し、会派ＨＰ等で逐次報告します。また今後、資料編も作成する予定です。

仕事の達成感から、汗と涙のある埼玉県庁へ

悔し涙や、うれし涙を、職場で何回流しましたか？

『地方創生』が投げかける問題とは？

①『地方創生』時代は、以下の視点で取り組み、全庁的な討議と認識の共有化の徹底を
　『地方創生』で、何より意識しなければならないのは、今まで税金を投入・施策を講じても課題を解決出来なかった事について、まず『根本』的な問題が何なのか（担当が違う分野に及んでも）総点検し、今までに無い視点で考え、今まで不得意だった取り組みを中心に取り組みを。
　でなければ、その計画は、これまでの計画の延長上であり、伸びしろはそれほど無く、『全国で１番高齢化のスピードの速い埼玉県』ですので、困る県民が増える事になります。
　手本となる国・自治体はほとんど無く、周りを見渡す暇はありません。前例踏襲では話にならない。『地方創生』は、今始まった課題ではなく、右肩上がりの時代から課題でした。
・具体的政策は、『出来そうな、やりやすい所から』ではなく、問題の本質は本当にそこなのか、『根本的な対策』に手を付ける事を避けていないか、１人１人が自己点検、各課での点検が必要

②＝『貧困の改善』を県政の最優先政策に＝
　～貧困対策は、全ての県政課題に通じる根幹。全職員で取り組みを～
・『新５か年計画』で最優先に位置づけを
　貧困対策を考えると、日常業務の中に埋没し、根幹が見えていなかった事に気付き始めます。貧困対策を県政の最優先とする事で、全ての県政課題は、その根幹の問題がどこにあるのか“気付き”の機会の提供にもなると確信します。そして肝心なのは、気付きを結果に結び付けられるかです。
　県庁職員は、全員、入庁時（我々県議は選挙時）「県民福祉の向上に取り組む」と宣誓して職務を行っています。その原点からの再スタートを。
　県民と公・私で接する県庁職員として、関係の無い職員は１人もいません。

③全職員が『県民の痛み』を察し、行動する県庁へ仕組み・取り組み方の変更を

④経済政策は、貧困政策・困窮者対応が最優先という視点を
　経済対策・景気対策に取り組むなら、何より貧困の是正を主眼に置いて取り組まねば、結果が結び付きません。現状取り組んでいても、困難者数は遥かに上回って増えています。
　そこで、今後、予算を増やす事で、経済効果となって、予算額を上回って返って来ます。

⑤『子どもの貧困・不幸の連鎖対策』を、貧困対策の中でも最優先事項に
　２０２５年問題は、今から子供が産まれても間に合いません。今生きている人の力が発揮出来るような仕組みにしていくかに、埼玉県の成長がかかっているという認識を。

⑥ 里親増加への制度・取り組み見直しを
　意識改革・広報強化し『委託率全国１位』を目標に施策立案・実施を。（※注　巻末へ）
　　　虐待通報のポスター掲示が主では不充分。
　　　里親募集について、予算が無いなら、自主作成でも掲示を。
　・駅、公園、児童館、公民館、ファミリーサポートセンター、社協などでの掲示を
　　不妊治療などを行う産婦人科・産科での『里親募集』の掲示を（選択肢として）

⑦児童相談・ＤＶ相談業務の根本的仕組みの変更を
　・なぜ虐待・ＤＶだけ、被害者のほうが、普通の生活が出来なくなるのか？
　虐待児童に関わっていれば分かります。子供の時代の成長著しい時間は、大人になってから取り返せない。学校に行けないマイナス面をどう天秤にかけるか？
　学期試験を受けられるよう（受ける上で勉強に支障が出ないよう）。保護された事で、内申点に影響が出ないよう。
　担当課は自問し、埼玉では臨機応変な仕組みづくりをし、早急な対応を。子供は待ってくれません。

⑧栃木県内のＮＰＯ『だいじょうぶ』の取り組みをベースに、計画検討を
　　・児童相談所とＮＰＯの具体的業務連携の実現を
　　・ＮＰＯ創設促進を
　　・県教委と小中学校の緊密な連携の実現を

⑨児童養護施設・一時保護施設等の子供へ大学・専門学校等進学の奨学金付与を
　（日本財団さんの全国的取り組みは再来年度からですし、足りません）

⑩自立援助ホームの設置拡大と受け入れ増を
　そう簡単に自立など出来ない

⑪奨学金の付与型拡充を
　　「本多静六博士奨学金」３０名では少な過ぎます。新たな仕組みを含めて、拡充を

⑫ 奨学金『利子』の補てん制度の創設を　
　『奨学金は、貧困ビジネス』であるとの認識を。子供には『融資』ではありません。
　企業で言う『利益』は得ていないのです。
　貧困の連鎖を埼玉では発生させない為に不可欠です。
　親が無意識も含めて、子供に進学しない事を誘導する事も起きています。
　・就学支援（就学に必要な費用、高校の授業料が払えず、退学を余儀なくされる生徒、学生を支援する為、就学支援制度の拡充）を

⑬ 風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化を
　風俗業界の目を見張る所は「アウトリーチ」（手を差しのべる）です。スカウトが街角に立ち、いかにも困っていそうな人・寂しそうな人に声を掛け、風俗業界に引き込みます。女の子達の相談にも乗ります。もちろんお金の為です。公的機関や民間の支援団体でも彼らのアウトリーチには到底かなっていません。なぜでしょう？
　風俗業界に勝るアウトリーチと、公私に渡る寄り添いが重要です。『夜回り先生』が注目されましたが、特別な事ではないと思いますし、どう考えても取り組みが不充分です。

⑭『望まないセックスワーク』（キャバクラを含む）からの脱却の仕組み構築を
　事例・女性の『高収入バイトサイト』。これが入口。県警の調整幹に以前注視するよう伝えた。

⑮大宮駅周辺他、県内での『キャッチ』の規制強化を

⑯引きこもり　家から“ハガシ”対応強化を
　引きこもり家庭から本人を引きはがし、他地域で農作業など作業支援するＮＰＯ設立への財政支援を
　　　　（越谷以外にも。県西部などから越谷に行くのは困難）

⑰引きこもりの実態把握強化と、根本的問題解決の為、年齢・組織の枠を超えた計画策定を（ただ「連携強化」と書いても改善しません。具体的くさびが必要）

⑱県作成文書を“きれい”な文書、抽象論で終わらせない。きれい事では県民の協力は得にくい。根本的な問題点・実例を書いて。

⑲子育て家庭の離婚減少策の具体的検討を
　例：相互理解と尊重のある家庭環境の実現に必要な施策は何か討議を
　　どちらが家事をやっても子育てしてもいいという前提から討議を
　　（私ども自身が思う事）自分達の不甲斐なさ加減を自覚して、笑い飛ばせる仕組みの討議を
　・『結婚おめでとうパンレット・ＤＶＤ』の作成を
　　結婚する誰もが通る住民課。『より幸せになるにはヒント本』の配布を

⑳ 労働分配率の是正へ　国と経営団体に働きかけを
　（日本の労働分配率はこの３０年で２割減、アメリカの３倍も激減）
　この観点からも、『法人県民税』の不均一課税の税率上げについて、松坂議員が質問しました。「大企業が内部留保・株主配当して、労働者に回さないくらいなら、労働政策の為に税金として頂きます」といった主旨。

㉑労働分配率について、国に要望するだけでなく、“通商産業政策の地方分権”を標榜している埼玉県として対策を
　・全庁的に、その推移の周知を（県職員としての県民生活実感の必須事項です）

㉒法人県民税の税率を上げる時期の検討を

㉓『不本意非正規』の労働者数・率の把握を

㉔男性非正規雇用と出産の相関関係の県内の状況の把握を

㉕民間における非正規雇用の正規雇用化推進を

㉖最低賃金を守る事を徹底する為、実態を把握し、対策強化を

㉗マイナンバー制度導入に向けた零細企業補助の創設を
　行政が導入する事を決め、民間が利益につながる点が無く、そうでなくても資金が厳しい中、機械を購入しなければならないのなら、補助しない理由は「民間など関係ない」以外、見当たりません。

㉘公契約条例の制定を（労働部局主導で）

㉙県発注公共事業の実質賃金調査と、入札への反映への検討を
　待遇への不満から起きた冷凍食品への毒物混入事件も、県公共事業にとって、他人事ではありません。姉歯事件では終わらず、旭化成建材事件の偽装が起きた事を重く受け止めるべき。それが、下請けへの工賃の反映や、格差に対する反発だったとする仮定は、架空のものとは思えません。

㉚建設業界に、適正賃金について要望書を提出して、結果が０．１％でも向上しているのかの把握を
　県として、設計労務単価を上げているにも関わらず、実質的に賃金への反映とのかい離が大きい状況を放置しない（民間事業と比べて大差ないというのでは公共事業の視点ではない）。県は、労働政策も所管している事を発注部署が認識し、行動を

㉛専門人材の育成策
　建設業の平均年収は他産業よりも、かなり低い（全産業５２９万円。建設業３９１万円）。優れた人材の不足が言われている建設業における『技能検定』（合格率１６％の狭き門）に、県公共事業などでの新たなインセンティブを

㉜経営実態調査での消費税影響調査の再実施を

㉝各年代別年収を調査確認し、どのように不均衡を改善していくかの討議を

㉞圏央道県内開通を受け、他県に負けぬよう改めて発信し更なる企業誘致を

㉟先端産業のみならず、産官学連携による次世代産業の育成支援策の強化を

＝『県内資金流出防止』からみた埼玉県振興戦略＝

㊱県内資金の流出を減らす『県地域内経済』という発想での“総合経済政策”を
　・地方創生に向け『里山資本主義』の視点を活かし、埼玉をテーマに全庁的議論の試行を。
　　県庁職員全員（教育・警察除く）のブレーンワークが望ましいので、基調講演を踏まえて各所属でワークショップ的にブレーンストーミングの実施を

㊲（地域内経済の発想に基づき。以下同じ）県内での省エネ・自然エネルギー創出を、更に進める事で、雇用が創出されるとＰＲを

㊳遊休農地（耕作放棄地）が活用される仕組みづくりを
　　遊休農地は経済的にも損失が大きい
　・高齢化を見すえた市民農園の計画的整備で、生きがい創出を

㊴『買い物は埼玉・地元で』キャンペーンを　　消費数値の発表を

㊵『食品１／３ルール』の見直し　国と県経営者団体へ働きかけを

㊶『食べきりげんまん』が全庁的な活動になっているのか、検証・対策を

㊷『ゴミ減量による県内資金流出防止』の考えの普及を
　　例えば、コンビニ等で「ついつい」袋に入れてもらってしまうビニール袋。石油を輸入して作っている。もらうだけ、県内資金が流出している。マイバックの啓発徹底を。
　県庁職員から実践、発信を。

＝『エネルギー・食料』自治を＝

㊸（地域内経済の発想に基づき。以下同じ）脱原発の視点から見た『エネルギー自治』推進計画の策定を
　・「エネルギーの地産地消」という表現から踏み込み、自治意識の醸成を
　　戦後７０年。「石油の一滴、血の一滴」と言っていた戦時中と比べて、我々はあらゆる物を浪費していないか。この世代間格差は何なのか。これでは経済も良くならないのでは。（スローライフ政策にも通じます）
　・太陽光や既存の県の取り組み以外の発想を

㊹温暖化対策の難しい目標数値設定を
　わが国は、１９９０年以降、ＧＤＰあたりの排出量がほとんど減っていない。（２００５年０．３１→２０１３年０．３０）ＥＵに追い付かれてしまっており（０.３７→０．３０）、エネルギーの国際競争力を失っている。人口の多い埼玉県で困難な努力をしなければ。

㊺バイオ発電の県有施設での迅速な実現を
　・下水道施設での導入　先送りしている計画を前へ
　・畜産業界での促進

㊻焼却炉・し尿処理場・下水処理場の広域化計画推進の強化と発電の促進強化を
　プラント･メーカーへの県内資金流出を少なくする為にも

㊼太陽熱利用の更なる推進を（※）

㊽バイオディーゼルの研究、試験導入を

㊾ガス発電の推進への施策の検討を

50.生ごみリサイクルの推進　市町村と目標設定を
　　焼却炉更新時期を目指し、県が積極的に

51.古紙回収・雑紙回収の強化を　
　・『古紙価格が高騰』している事を県民に周知し、協力依頼を
　・県施設で自ら強化を
　　特に議会棟は出来ておらず（くず入れにコピー紙が平気で捨てられている）、全庁的な取り組みになっていない

52.木材利用の更なる促進策を

53.県施設の節電強化を
　　　特に就業時間終了以降の県庁の節電は、まだまだ出来る
　　　（エレベーター・廊下など）（特に議会棟。全庁的な節電となっていない）
　　　「自分の家だったら、廊下も付けておかないのでは」との視点を。県民の税金。
　・節電装置の更なる設置検討を

54.『フード・マイレージ』の観点からの意識啓発を
　　　　ドイツでは、２０年ほど前から意識が定着している。
　　　　『地産地消』、『近いがうまい』を更に強化し展開を

55. 日本の家庭料理の価値再発見と普及策の立案実施を

56.小中学校給食の全食米食化を　　年間８万ｔ全国で米の消費が減っている

＝組織、人の意識改革＝

57. 『 “根本” は何か探る』県庁改革を
　・事態が「悪化なるスピードのほうが速い」。その認識が、全職員にあるでしょうか。自分達の仕事のペースになっていないか再点検を
　　具体例　・格差が拡大（貧困が拡大）しています
　　生産年齢人口も、今から１８年前（１９９７年）と現在を比べ、既に全国で９００万人減っており、これまでの取り組みの延長では困る県民が増えます。

58.県民に職員は『否定』ではなく、まず気持ちに精一杯答え、検討・実現する徹底を
　・行政職員について言われる特徴「相手が話している最中に、出来ない理由を探す。気持ちにまず応えようとしない」の改めを
　・県庁はサービス業である認識を　「遠回しに断る」のでなく

59.『おもてなし』行政は不得意である認識を　この期を捉え、全庁的見直しを

60.埼玉県・県庁はなぜ必要なのか。基本とすべき業務は何か再考を
　（当然、私どもは“県議は必要か”に置き換えて考えます）
　・市町村が取り組みづらい課題の優先取り組みを　（たとえば医療、環境施設広域化）

61.『全職員問題意識共有トピック集』の作成を
　・細かな数字よりも、全庁的な問題は何か整理を
　　担当セクションだけで大きな県民問題を解決する事は、不可能。
　・『県推計』の無いものの推計策定を

62.『埼玉イニシアチブ』思想の職員への再徹底、県庁職員一丸となって実現を
　徹底されているとは、思えません

63. 「この課題は、全職員が担当」との任命を
　　具体的には、『よろず相談担当』『里親募集担当』『地域活動ご相談担当』。名刺にも記述を。

64.職員が『地域広報担当』
　県の予算は限られている。しかし、各担当分野がある訳で、担当をはじめ全職員がマスコミに積極的に売り出す。県内で活動している方にマスコミを紹介する。
　特に、県内団体と意見交換する際は、担当以外でもマスコミに紹介する事がないか注視する。
　・各職員が普段、目にした事をネットで掲載を（野花がきれいな所などなど）
　結果として、観光、政策に役立つ

65.「自分は担当ではない」という意識を、具体的に打破する手立てを

66『１職員・１ＮＰＯ活動』の推奨を。加点を。
　　　県庁職員１万人（教育・警察除く）の影響は、大きい
　　　自ら実践する姿勢と経験が、県民との『協働』に不可欠です
　・職員の地域活動の年次詳細調査を
　・「職員１０００人に１人は（少なくとも）貧困家庭・引きこもり対策支援」の推奨を（知事部局）

67.「今月、県民の相談にのって、何が変わったか？」の自己検証を

68. 『ＮＰＯの７次産業化』を埼玉県から
　直接的に住民と関わっている県庁職員は少ない。行政だけで手が足らないのは自明。しかし、充分な手立てとは言えません。予算もさる事ながら、視点が弱い。７次産業化して行かねば、２０３０年は乗り越えられない県民が多数出るとの認識に基づき、ＮＰＯとの協議を進めてください。
　中小企業には、融資制度・診断士派遣などの財政的支援もありますが、ＮＰＯについて県は、指定する事が主で、その数は、今後の急激な高齢社会と財政難を考えると、施策が追いついていません。専門家の養成が必要と考え、一体的に取り組み、発展させてください。
　　具体例提示：川の国応援団
　　業者発注と比較するとコストの大幅な縮減になり、満足度が上がるものの、ＮＰＯが事業を行った場合の予算組みの定義が未確定。簡素で柔軟な対応を。

69.職員の新規採用は、新卒より、『民間・ＮＰＯ等２年以上経験』の採用重視の姿勢を

70.県職員の採用審査・研修・昇進試験は、ＮＰＯ活動有無の重視を
　・特に、貧困対策重視を
　　『痛み』が分かり、行動する職員になる為に

71.県が始め、現在、市に事業をお願いしているアスポート事業への新人・若手職員派遣を（一部・中期）

72.県内団体へＮＰＯ等人材の紹介を
　県庁ＯＢが望ましいか、現場経験ＮＰＯ職員が望ましいかＮＰＯ人材を紹介し、判断頂く

73.県事業における指定管理・民営化の拡大計画を

74.県外ＮＰＯ・大手に委託するのを避けられるようにＮＰＯ支援の視点を
　・ＮＰＯとの一体的連携を

75.職員の中小零細企業派遣の実施を
　　　県民の生活を実感するために、大企業だけでなく中小零細への派遣の実施を

76.職員の生産性の民間比較を
　自分の年収以下で民間なら、どれだけの生産性を求められるのか各自検証出来る仕組みと徹底を

77.公務員批判（県民との待遇格差）に押し切られ、給与退職金が激減していく未来を招かない本質的業務改革の検討着手を

78.職務執行の能率を落とす職員の集約活用を（木下議員　１２月一般質問予定）

79.『成果』の捉え方・税金の使い方の再見直し
　　「自分のお金だったら、そう使いますか？そのくらいのチェック（政策の中身も）で終えますか？」の再自問を

80.職員の『現場主義』の徹底を
　・（地方創生対策）県庁にいる職員を減らし、地域振興センター等、地域の職員の増加を
　・通常業務の見直し
　・「パソコンの前にいる事が、必ずしも仕事ではない」の徹底を
　・「計画をつくる事が仕事ではなく、結果を少しでも出す事が仕事」の徹底を

81.全セクション０からの業務見直し　各職員数見直し
　・特に施設機関の業務見直しを
　　現状の業務を困難でも減らし、現場に行く時間の確保を

82.『１課・最低１業務改善』の徹底を
　　民間では「現状維持、すなわち衰退」を意味する。

83. 人事異動改革を
　・専門的職員の育成へのシフトを　　異動間隔の再考、延長を
　　４年くらいで異動してしまっては、改革に本腰は入らず、人脈もそれほど出来ず、　　　
　　専門家の育成にならない。民間事業者・専門家・ＮＰＯ・ボランティアと渡り合えるように。
　　不祥事防止という視点は時代遅れ

84.消費生活センターにおける有期雇用職員の専門性が阻害されない配慮を
　　解消されなければ、県庁職員だけの特権と思われ、専門性は度外視していると評価される

85.上司の意向と違う意見を、各職員は言っていますか？
　言える雰囲気にし、そうなっているか各課で検証を

86.職員のＳＰＥＥＤＵＰ！を
　何かに追われて仕事しているように思えない職員が目につきます。

87.国・関係団体への提言において「一般市民の感覚での提言」という視点での確認を

88.国が今やっていない事を、県で独自に考え、結論を
　　新聞・ＴＶ・ネットに掲載されている事を、リアルに感じて

89.『素朴な疑問こそ、解決を』思想の徹底を　　横ぐしを入れ、調査を
　・『県民の立場』からの目標設定を
　　「『役人目線』（我々は『議員目線』）になってしまっていないか？」の自問・脱却を。
　　結果を出している民間は「推移を見守る」事は、しません。

90.資料作成・計画策定は、前回の資料を『後ろ』から改定・見直しを
　前半の文章は、前置き。大事なのは、実施計画。どう変わるか。
　前置きの文章を細かく見直ししている時間があるのであれば、現場に出る、汗をかく
　前置きが長いと、飽きられ、肝心な部分が読まれなくなってしまう
　・新規で作る文章なら、前置きは短く

91.県政サポーターなど県民から提言頂いた優先度の高い政策の進行管理の徹底を

92.県職員が作成している『県庁改革』の数値目標を多く

93.『本庁』『出先機関』という呼称の廃止。地域機関に重きを

94.地域特性理解の推進を
　　特に、地域創造センターは、地域のＮＰＯの更なる実態把握に努めて

95.県の外郭団体の改革を
　・指定管理・社会福祉法人・ＮＰＯとの競争に耐えられるかという視点での改革を
　　県住宅供給公社等

96.県資料で、県民・事業者に「支援」という、上から目線とも思われる用語を使わない
　　県民・事業者からの納税で給料を頂いています。
　　県民はお客様、かつ事業費を負担している納税者です。

97.全職員が、細かな数値でなく、「ザックリ」とらえ、基礎的事項を語れる職員となるよう、全庁的に浸透を
　・細かな数字を答えなければと思うあまり、その場で無回答になる事の防止。
　　土台、細かな数字の暗記が大事ではないと思います。

98.自分の課の事は、“個人の考え”を部署外の人に言えるように

99.関連する部署の仕事内容も自分が答える

100.職員の定数の更なる削減を
　　　その視点での業務根幹・ルーティンの見直しを

101.職員定数を削減した予算で、ＮＰＯ職員の雇用創出を

102.県立高校の学校事務職員　正規職員の削減計画作成を
　　現場と関わって、正規である必要を感じない。民間では、当然のように非正規で行っている。行政だからという理屈は成立しない。わが県の財源は限られており、民間での正規雇用を増やす為にも削減計画の策定を

103.県の市町村支援
　　　課題の大きい、人口減少率の激しい、人口規模の少ない市町村への職員派遣を
　　　人口減少の多い市町村を重点に　（松坂議員、質問内容）

104.『地域おこし協力隊』の育成を　　現状、県内ではあまりにも少ない

105.職員間の人生相談の奨励
　・メンタルの不調を訴える職員への周りの支援は充分か点検を
　・ライフスタイルの提案を
　　警察官による殺人事件も教訓として
　　　『ワークライフバランス』の事ではありません

106.残業の再見直し
　・「その残業コスト・労力に比べて、県民の利益につながりますか？」との自問を
　・「その書類を何人が見ますか？何がそれによって変わりますか？」との自問を
　・残業せずに済む仕事の仕組みへ見直しを
　　　　特に、人事課

107.調査資料の有意義な活用を
　　　　実態把握への調査は大切。具体的施策を実現する為に。
　　　　調査は手段であって目的ではない。必ず具体的施策に活かして

108.経営実態調査での消費税影響調査の実施を

109.国勢調査資料の活用再検討を　　ビックデータの活用法の研究を

110.国が持っているデータの埼玉版活用を
　・各省庁官僚とのパイプの強化
　なぜ国は『さいたま新都心』に局を置いたのか。その意味を活かして。そのように国に要望を。（民間を新都心に誘致していたら法人税を頂く立場）
　「そのような県別の資料は、出せない。無い」と官僚に言われても、あきらめない。
　　　＜具体例＞埼玉県内企業の内部留保はどう推移しているのか？

111.県職員名刺裏の有効な活用戦略を議論、実践を

112.県営施設の市町村との協働開設、運営の検討を

113.トレンドに流されない予算の十分な検討を
例：災害時の帰宅困難者支援として、県道に、駅までの距離などを記した柱をたくさん建てたが、災害時に「留まらせる」との方針に整合しない
　・国の新規事業に、補助金があるからと言って、飛び付かない（全額補助でも）
　　国のモデルプランに乗って、県外・大手の人材派遣業者に委託するような、県内事業者の育成につながらない＆阻害するような新規事業に飛びつかない
　・既存の仕組みで本当にカバー出来ないのか、新規事業の必要性をよく考える
　　　　事例：スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、すこやか相談員等、
　　　　　　それぞれの位置づけ役割を整理統合した方が効果的なのではないのか

114.県がどんな取り組みを行って、何を伝えたいか、県立公園・河川敷でＰＲ・掲示を

115.県庁敷地内での新規の懸垂幕・フラッグ作成自粛
　　県庁に来られる方しか見えない。ＰＲすべきは、県政が身近でない県民

116.読まれるインパクトある文書内容に。（慣例にとらわれず）製本しない判断も

117.県ＨＰの各所管ページに『いいね』を一般県民に押してもらえるように

＝問題認識、長期ビジョン策定等での改革＝

118.『埼玉２０３０ビジョン』の策定を（※）
　“ ２１世紀”という言葉は、かつて夢のあるものでした。少子高齢に的確に備え、夢のある時代の創出を
　・『２０３０シミュレーション』と『ビジョン』策定を
会派骨子案も今後策定します。
　現実（高齢化）を、数字をもとにリアルに見すえ、ポジティブに転換を（※）

119.再来年度からの『５か年計画』と合わせ、公募県民の策定参画を
　　財政が厳しくなってから、対応しようとしても、出来ません。

120.「高校生県議会」「大学生県議会」の開催（仮称）の検討を
　　１８才有権者化に合わせ、投票率の２％を占める１８～２０才未満に特化した対応が必要

121.学生と知事との意見交換会の埼玉大学以外での開催を

122.中期歳出の想定作成を（担当課として不要と思ってもお願いします）

123.『埼玉県内の課題データ』の作成、活用を
　・『消滅都市』の県での評価・公表を　　市町村別人口推計　限界集落の評価と対策
　・都道府県比較・市町村別比較の周知を
　　　自殺者数、不登校者数、退学者数、就職浪人者数、振り込め詐欺被害者数など

124.「人口減少・高齢化」を意識した公共交通の推進策の再検討を
　　　私達は、交通政策を間違えて来たと思います。この３０年、県内で道路が何千ｋｍ整備され、一方で鉄道は何百ｋｍ整備されたでしょうか？誰にも利用しやすい鉄道がどうして、これほど進まなかったのか。政治・行政の責任は大きいと思います。高齢化は、今見えた課題では無いのに。

125.乗降客数の減少率の高い市町村と具体的行動の強化を

126.都営１２号線　東所沢まで延伸を

127.圏央道開通により『県内』⇔『成田空港』１時間以内で公共交通政策の見直しを
　・次世代バス開発の促進を

128.施設機関の県職員の電車利用促進
　・現状どの程度、電車を利用しているでしょうか？

129.課題が見えた市町村への支援　県が解決案の選択肢の提示を

130.決算資料の作り方の変更を
　　行政報告書にある事業報告の各事項に、決算額、財源内訳、支出分類（人件費含む）、事業分類を明記し、その執行の適切さ、効率性を審議できるものに。
　　手数が増えてしまうなら、財政担当が使う資料と同じものでも可。

131.駅前期日前投票所を全市町村に最低一箇所設置方針を

＝“埼玉”を見つめ直す（自己認識改革）＝

132. マイナス（例：県民所得）をプラスに転換する発想を
　　「東京に、追いつこう・負けてない」という思考回路からの脱却を
　　　　　　　それでは県民満足度はこれ以上伸びない
　　都会的な暮らしが心地いいと思っているとしたら、それは富裕層だけが味わえる発想
　　「都会ぶる」のをやめよう
　　　　　　　「“無意識”にそう思っていないか」自己点検を

133.「東京都・横浜・千葉にも無い、埼玉だからある！」を発想し、発信を
　　　　『安い、安心、近い、自然豊か、安らぐ、あったかい、幸せ、便利』の埼玉
　　　　　　　時代は、高齢化で更に『安近短』になっていきます。
　　　　　　　そのトレンドを埼玉県内でつかめるか、のがすか、です。

134.東京・神奈川・千葉の人口集中を緩和する策検討を
　　『不動産が安い埼玉へ』　近県比較調査を

135.『災害に強い埼玉』との施策優先順位と位置付け、都内からの移住促進を
　　『首都圏災害時、比較的、安全な埼玉へ』のキャッチフレーズを
　　災害のほうが速いか。移転促進が速いか
　　　県全体を１つにしたハザードマップが無く、必要では？

136.『幸せ感ＵＰ・スローライフ埼玉県』（仮称）の提案発信を
　・昔から受け継がれて来た生活。理にかなった体にいい生活。『LOHAS』な埼玉の視点を
　・幸せ感の再点検を。成熟社会（高齢・人口減少）で、これまでの価値観では県民の幸福度は増さない。
　　　　例：県内市町村のホールで、コーヒー・ワインが飲めるように
　　　　　　文化は、特別な世界でなく、生活の延長上にあるもの。
　　　　　　幸せ感は、お金をかけずに、感じる事が出来ると考えます。
　　　　　　何万円も払う“ディナーショー”だけでなく、誰もが楽しめるように。
　・温故知新による『価値観』の再提示を
　・『埼玉発、脱２４時間社会』の発信、行動を
　　　　　　２４時間化は、生産性の低下、賃金の低下、家族生活の破壊、環境負荷の増　　
　　　　　　大等々、現在の様々な行政課題の根底にある原因かもしれません。
　　　　　　この視点からの検証と行動を

137.『県外（海外）から人を呼ぶ』には、まず県民を大事にする仕組みの変更を。
　県民は７００万人もおり、その口コミこそ、最大の力に。お金がかからない。（観光系セクションに限らず全庁）

138.県民（相手）の気持ちになって検討を

139.幼児期など１時期のみ使うものの貸し出し促進を
　　　　　　例：電動アシスト自転車（さいたま市）

140.自転車のまち　サイクリング拠点　河川敷に整備促進を
　　・セーフティ（安全な）サイクリング団体の設立を
　　・歩道の補修時は、自転車・車イス・杖を付いている方などが通りやすいよう掘り下げを。市町村へも働きかけを

141.埼玉県の「上流からどこまで川の水が飲めますか？」との視点からの“水”の見直し
　　　　～滋賀県の水質浄化啓発策を参考に～
　・県の環境政策に関わる意欲的な職員は、全員、滋賀県・琵琶湖で研修を
　・マイクロビーズ製品の規制を（県水質規制の見直しを）
　・「行政まかせ」「見えるのは、排水溝まで」からの脱却

142.『住まう』のあり方の再検討を
　・空き家・空き施設バンクの活用促進
　　「空き家を活かせなければ、県民の幸福度は上がらない」との視点に基いて
　・『買う』から『借りる』時代への誘導を（土地・建物など）

143.特定公共賃貸住宅の段階的廃止を
　　転居後は各戸廃止。現状は、税の公平性に反する

144.公営住宅のあり方の変更を
　　３６万件も空き家がある中、現在の整備計画の変更を。
　　ニーズからではなく、何の為にあるのか再考を。
　　今後の建てかえは、民業を圧迫します。

145.近居支援　取得支援のみならず、賃貸化の支援も検討し実施を

146.ＵＲ（都市機構）との連携強化を　　高齢化・人口減少策　各団地で推進を
　　　現状、各市の空き状況が県で把握出来ていません。
　　　かつて住宅の安定供給の目的で建設された県内の公団に空きが目立ち、影響は大　
　　　ＵＲの独立採算もさる事ながら、その目的に基づいた活性化策を

147.県内未利用地の活用促進
　　地価の高い日本。より有効活用しない限り、県民の幸福度は上がらない

148.住宅リフォーム補助制度の拡充を

＝埼玉の発信力ＵＰ！＝

149.特色、魅力ある県土整備へ
　・地域の個性を活かした「これだけ、ここだけ」の埼玉づくりへ、市町村と連携を
　・各地域振興センターのからの、地域の魅力の発信力向上を

150.ＪＲ大宮駅　新幹線構内に『コバトン』掲示、埼玉の魅力掲示・定期更新を
　　現状は、大宮の公園の旗が掲示、映像の一部で川越が紹介されているだけ。群馬県のＰＲのほうが目立ち、ここはどこの県なのかと思う。他県では自県のＰＲが目立つ。

151.掲示物・構造物建設は、たとえ“なんちゃって”でも『和風』で（観光地でなくても。観光政策の視点だけでなく）。
　　東北道の『鬼平犯科帳』サービスエリア、『小江戸川越』が、日本人に受けているのと同じ。京都駅のような近代的建物は、×。
　　おしゃれな店は1度行けば充分だが、人当たりのよい店は、また行きたい。おしゃれなお店は二の次。

152.『稀人信仰』（※）を再検証した上で、『おもてなし』文化（※）の再検討、「ウェルカム埼玉」県民運動の検討、実施
　　見知らぬ旅人に声をかけるのが、日本の古き伝統。
　　外国人に、外国語が得意でない・全く話せない県民が、どれだけ声をかけられるかが、おもてなしなのではないか。
　普通の日本人の週末の過ごし方で外国人をもてなす

153.在留外国人の教育支援強化を
　　今後日本が国際社会に貢献していくには、外国への金銭の支援だけでなく、国内において、外国人の教育支援に力を入れて行く事が必要。（※）
　・埼玉県には、外国人の居住者が多い。富裕層以外の国際交流の強化を。

154.在留外国人の観光協議会設置を
　・『在留外国人の住み心地』を良くするのが“近道”
　　日本の内需拡大を目的とし、インバウンド（外国人旅行者誘致）を、特に、２０２０東京オリンピックを目指して増やして行こうと言うのであれば、また『おもてなし』を口にするのであれば、ただ旅行で日本に来させて、高い物を買ってお金を払ってくれる事を期待するのみでなく、在留外国人の方が、自らネットで日本のいい所を発信・紹介して下さるようになるには、何が欠けているか点検・指摘して頂く。

155.高い飲食店だけではなく、安い居酒屋に気軽に寄れる『外国語サイト』の開設を。外国人は、安く旅行したい。
　・外国人・バックパッカーの「楽しみ方」に学んで
　　『爆買い』よりも、『バックパッカー』的な旅行者を大事にすべき。日本人の生き方を結果的に、問い直す事にもなる。

156.県内各商店の『外国語メニュー』推奨と他国語でスマホ用アプリの開発を

157.『民泊』の推進と条例制定を（※）

158.埼玉高速鉄道での更なる埼玉県観光政策に利用を（お金があまりかからない方法での観光ＰＲ）
　　県が再出資した金銭的メリットを享受し、横浜までＰＲ出来るメリットを活かし、ラッピング・観光広告掲示を

159.ＴＶ埼玉の視聴率、埼玉新聞購読者増加策の検討、実施を
　・『知事定例記者会見』で、前日までに内容が分かっているトピック的な事は、新聞のＴＶ欄に内容が載るような工夫を

160.県の各担当（観光に限らず）自ら、県内の『課題』を記者に説明し、埼玉新聞や各新聞の埼玉版で特集を組んでもらい、世論を喚起し、問題解決につなげる工夫を

161. 来年は『宮沢賢治が埼玉に来て１００年』の活用を
　　県民のほとんどが、宮沢賢治が埼玉に来た事を知らない。たとえば、西武秩父・池袋線で、銀河鉄道をイメージさせる汽車を運航なども可能では。
　　秩父で何かやっていても、その導線を感じにくい。その具体策の検討を

162.県外からの遠足の更なる誘致を　
　　子供の頃の思い出は忘れない。写真にも残る

163.『高麗郡１３００年』の盛り上げを
　　支え合い、移民を受け入れてきた埼玉古来の文化、姿勢の再認識を

164.まちなか再生へ空き店舗対策の新規立案を

165.県内ロケーションサービスの充実を

166.ラグビーＷ杯　ルールの説明ビデオの迅速な作成と市町村ＣＡＴＶに放送依頼

167.県南の人口集中緩和策を　県内の均衡ある発展と防災上の観点から

168.現在、県央で行われている各種イベント・講演会の分散実施を
　　「大宮・浦和は便利」とは必ずしも言えない。たとえば県西部からは、乗り換えが３回あったり、駅外での乗り換えだったり（秋津→新秋津。本川越→川越。南越谷→新越谷）
　・同じ所で３度行えば、新規顧客開拓の伸びは薄いと意識する必要があるのでは？
　　　　　具体的提示：埼玉サイクルエキスポ

＝『災害に強い埼玉』へ＝

169.『正常性バイアス（自分は大丈夫と思ってしまう）』の意識になっている事への県民理解と、そうならない行動を促す取り組みを

170.災害時要保護支援計画　市町村策定支援の強化を
　　　（現状　名簿策定２７市町　　個別支援計画８市町）

171.要支援家庭の家具固定支援策の実施を
　　（家具固定　Ｈ２５年全国４０％。県政サポーターの家では４２．３％）
　・県での家具固定サポーター登録制度の実績向上を
　・市町村の家具固定支援の状況の把握を

172.全国災害ボランティア団体との連携を
　県内で災害が発生する前にこれまでの被災地で活動した団体との具体的連携の確立を

173.市町村内のコンパクトシティの具体的な推奨を

174.自衛隊との連携も含めた図上訓練の更なる実施による実践力の向上を

175.被災地派遣職員人数の増員を　市町村への促進を
　　　現場を経験しておく事は、己の訓練。
　　　秩父での大雪、越谷での竜巻、熊谷での殺人。どれも市町村との連携に課題があり、県民に影響が出た。

176.防災拠点となる公共施設の強靭化を

177.消防広域化における市町村意思の尊重と、枠組みの再検討を

178.防災航空隊の組織を拡充した『ハイパーレスキュー隊』創設の検討を
　　　この隊に高度救助機能・高度資機材の集約、効率的に消防力の強化を

＝選ばれる『教育埼玉』へ＝

179.県立高校への進学率低下に鑑み、県立高校の売却と高校教諭の新規採用縮小を
　　・結果として選ばれる公立の存在意義の見直し・改善を
　　・都市部でも選ばれる公立戦略策定を（広報力でなく、中身）

180.県立高校入試問題は３択に

181.家庭訪問の促進　　暮らしを見なくて把握は無理
　　　例えば、ごみ屋敷になっていないか、兄弟は引きこもっていないかなど

182.困難校での生徒への指導は、あきらめずに厳しく丁寧に

183.特別支援学級生徒数の減少目標の設定を

184.県内全小中校の校長の選任力向上を
　　・任命責任の明確化を
　　・赴任したら学校が荒れてしまう校長を選任しない
　　・生徒の成長を最優先に考え、教育委員会に反論できる意気込みを重視へ
　　・市町村教委からの校長の評価を活かした人事配置を

185.情熱を持って前に向かう教員を守る教育委員会体制の充実を
　　・モンスター･ペアレントから現場を守る教育委員会体制の充実

186.優秀な部活指導者に管理職待遇（俸給面で）検討を

187.進路が決まらない生徒の減少策の検討、実施を

188.児童・生徒に『精神科』受診を薦めるのは慎重に
　　・児童･生徒の精神科受診者数の実態調査から
　　・医療界で学校が精神科を薦める事を、『教育の医療化』と呼んでいる
　『小児精神薬』の治験は、日本では確立されておらず、副作用のマイナス面の知識が教育界に欠落している。数分間の受診で、医療の専門家に頼る事より、１年中、子供と接している教職員のほうが、きめ細かな対応が出来るはずです。

189.小児精神薬の投与の管理手法の検討、実施を
　　・日本精神医療界の権威である国立精神･神経医療研究センター中川栄二医師のような方をお招きし、医師会との勉強会、教職員の研修会を
　　・学校・保健センター・児童相談所等への周知を

190.子供の療育手帳発行の抑制を
　　学齢期は、脳が未発達な段階。障害者であるかないかという確定判断につながりかねず、子供の将来性をせばめ、人格をゆがめてしまわないよう、特に小学生時期の療育手帳の発行は、慎重に。

191.『先進国病』に正面から向き合って
　　・“福祉・医療”的視点でなく、『教育・労働』的視点で、小中学校時代から系統立てて取り組みを
　　・「何かあったら」「とりあえず、一応」的な発想が、問題をたなざらしにし、かえって何かを問題が起きていないか検証を

192.小中学校マラソン大会の推奨　　中距離でなく

193.特別支援生徒の職業訓練の充実強化を
　　　『税金を１円でも払える子供』を増やそう（支えられるから支える一人へ）
　　　ビル・メンテ協会など、外部講師の協力をさらに増やす
　　　予算は、子供の将来の伸びしろを考えれば、返って来るものと考えて。

194.県教委からの小中学校への側面支援強化を
　　　スクールソーシャルワーカー、すこやか・さわやか相談員の育成と、教員による活用事例の検証、拡大を

195.夏休みの短縮による学力･体力向上対策の実施を（小中高校）
　　　　エアコン設置校は特に、その促進を

196.高校でのスマホ・携帯の在校時預かりの実施を

197.高校でのＬＩＮＥでの業務連絡（部活等）の見直しの検討を

198.“わかんない”のに授業に参加させられる苦痛の解消策の検討・実施を
　　学力偏重の価値観を是正し、中学校での習熟度別学習を。
　　“勉強できないのは悪い事”という思い込みからの脱却を

199.高校生に対するキャリア教育の実施を

＝『安心して暮らせる埼玉』にするには＝
（交通・防犯・福祉・医療・介護）

200.『交通弱者』（高齢者等）に考慮した交通安全施策の充実強化を
　　・歩行者優先の考えに基づき、手押し信号の即応化を　
　　　　赤になるのを待てず、死亡事故等が起きている。

201.交通事故遺族団体との連携事業を

202.警察と県民の連携、警察の強化を
　・住民同士の対話の推進を　　結果として、犯罪の抑制に　（熊谷での殺人事件の教訓）
　・各署での自治体・団体・県民と連携しての抑止有効事例の集約、広報を

203.振り込め詐欺　正常性バイアスの視点からの対策再検討を

204.振り込め詐欺　ＡＴＭ窓口で、「犯罪防止の観点から、ＡＴＭフロアでは、帽子・マスク・サングラスをお取り下さいますようお願い致します」とのアナウンスを県銀行協会に、全国に先駆け、働きかけ・実施を。
　　・監視モニターで感知して、直接、アナウンスするシステムの研究を

205.『シニアがシニアを支える社会』実現へ具体策の検討、立案を
　　『老々介護』という暗いイメージから、団塊世代間の相互援助へ
　　『下流老人』という言葉が出来る（埼玉のＮＰＯが命名）ほど、シニア世代も『格差社会』になっています。貯蓄が比較的多い層をはじめ、シニアがシニアを支えるという事に目が向けられるよう、シンポジウムにとどまらず、具体策の立案実施を。
　　この仕組みが早出できれば、２０２５年問題への対応は、劇的に変質します。
　　・団塊世代間の共助を推進、活性化する施策の立案実施を

206.介護人材の定着推進を　
　　・介護職員の単価引き上げについて、国への要望強化を
　　　　これが解消されないと、大きな変化は望めない

207.埼玉独自の介護離職者の具体的減少策の検討、実施を
　　・県推計人数の算出、経済的損失額を考え、減少目標の設定を

208.介護サロン・カフェへの参加者を増やす為、その時間の介護サービス補助を

209.若年性認知症専門デイサービスの増加を
　　　現在県内１カ所　これでは通えません。お金もかかります

210.特養待機ゼロ作戦　その実現に向けての総合的計画の策定を

211.高齢者単独世帯の安全と安心の為、『同一生活圏多世代住宅』応援施策の立案実施を

212.医師不足地域への医師派遣システムの確立を

213.医師・看護師の離職防止へ、全県的に病院・診療所連携はじめ、医療環境のあり方の見直しを推進し、過重労働環境の改善が図れる施策の検討立案を

214.救急搬送システムの充実を
　　　全県での救急搬送待機時間の短縮へ、更なるネットワーク化を

215.救急車をタクシー代わりに使う者の自粛強化策を
　 ♯７０００、♯８０００のみでは解消しない。更なる工夫を。

216.国民健康保険の県統合にあたって賦課方式は、市町村の判断である事の徹底・通知を

217.在宅診療を県民が選択できるよう、訪問診療所・医師・看護師・無菌調剤薬局等の総合的在宅医療の環境整備を行う為の、課題の抽出、対策を

218.骨髄バンク登録会　自衛隊基地をはじめ、大口の献血会場での強化を

219.大学等とも連携し、団地のコミュニティ拠点整備を（柏市では大学が１年間、家賃補助）

220.自殺防止対策を全庁的連携で再構築し強化を
　　・特に県警による自殺者の分析とそれを反映しての施策強化を

221.精神医療だけ『自立支援』の枠組みで、精神薬を公費負担している投資効果の検証を
　　・薬以外の方法へのシフトを
　　・特に県立精神医療センターでの処方のあり方において改善を

222.“真の”子育て支援とは何か？　　少子化対策なのか、子育て支援策なのか認識整理を
　　・現在やっているのは、子育て支援策のみではないか？　と自問再確認を
　　・本当に少子化から脱する為には「なぜ少子化が進んでいるのか」を正確に認識する事が必要。
　　・『都市化』の中に、少子化する原因がある。なぜ都市化すると少子化するのか。その根本を考え、都市化はそのままに、少子化から脱却する為に必要な事の討議を
　　・子供の人口が減っていない全国の自治体を調査し、施策に反映を。市町村と連携を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（子供が減っていないのは離島）

223.少子・超高齢時代は「『今だけ・金だけ・自分だけ良ければ』では、絶対にうまくいかない」との認識の広い啓発を

224.『保育所、子供１人あたりのコスト』周知徹底を
　　　特に低所得子育て家庭に、真水(扶助費)での応援に切り替える事も検討すべき

225.社会福祉協議会の改革プラン策定を
　　　公的支援があるにも関わらず、ＮＰＯより足回りが悪いのはなぜか。

226.県庁での障害者雇用　法令順守し年次計画の強化を

227.消費者教育推進計画の制定を

228.消費者被害にあう人に、たとえば対人関係が得意ではない方がいませんか？被害に遭いやすい対象者の対策強化を

229.アスベスト対策　１０００㎡未満の対策助成を
　　　民間事業とは言え、小規模事業者が請け負うもので、助成が無ければ、対策は向上しないのでは？

230.北部ふれあい拠点施設は、簡素で、合理的な計画に

231.ペット殺処分ゼロへ更なる取り組みを
　　・県内団体のＰＲを、県が積極的に行う
　　南越谷駅での取り組みはＴＶで特集されてもおかしくない。

４、地域課題の解決へ

１、狭山環状有料道路など、県有料道路の消費税８％据え置きを
２、草加三郷線　　　　　　柳島交差点改良
３、草加三郷線　　　　　　瀬崎吉町地区拡幅整備
４、東松山鴻巣線　吉見町久保田地内外道路改築（４車線化）
５、日高川島線　川島町吹塚地内外道路改築
６、日高川島線　川島町上八ツ林地内歩道整備
７、鴻巣川島線　川島町上伊草地内歩道整備
８、冑山熊谷線　東松山市岡地内バイパス整備
９、東松山停車場線東松山市箭弓町地内電線地中化
10、国道４０７号東松山市柏崎地内４車線化
11、こども動物自然公園東松山市岩殿地内市道沿線の照明等設置
12、こども動物自然公園　松風公園赤水対策
13、行田東松山線　　　　東松山市内交差点改良
14、深谷東松山線　　　　東松山市松山町地内側溝整備
15、川越栗橋線川島町下狢地内歩道整備
16、川越栗橋線川島町山ヶ谷戸地内歩道整備
17、高坂上唐子線東松山市石橋地内交差点改良
18、市野川吉見町南吉見地内改修促進
19、新江川東松山市古凍地内排水機場整備
20、九十九川東松山市正代地内排水機場整備
21、岩殿観音南戸守線　東松山市大黒部地内信号機設置
22、東松山桶川線　吉見町荒子９１５－１信号機設置（押しボタン）　　　
23、川島町全域かんがい排水事業
24、吉見領地区吉見領湛水防除事業
25、吉見町寺の前池　　寺の前地区ため池整備事業
26、吉見町　　　　　　　　松山城址周辺整備事業

５、社会貢献を

　私達は、政治活動も社会貢献活動の一つだと考えています。
　多くの方々が社会貢献活動と同様に政治活動にも主体的に参加し、自己実現を図って頂きたいと思っています。政治家としての使命は、地域の発展と住民福祉の向上を目指さなければなりません。その為にも高い目標設定と強い使命感を待った方々が、進めるべき事をしっかり進め、止めるべき事を止める。そして守るべき事をきっちり守り、その為に何が出来るのかを常に考え、実践して行かなければなりません。
　埼玉県議会　無所属改革の会は、県民皆さんのニーズをキャッチし、県民満足度を高める為、既得権益にとらわれない、しがらみのない県民主導の地方改革を目指します。

注釈

※⑥　里親
　私どもの会派の議員の中には、里親になっている者もおります。
　県庁職員の中には、いますか？私達は、口で言うだけでなく、実際に行動します。
※㊼　太陽光ブームは分かるが、光を電気に変え、熱に変えるのは非効率。
　　ブームでゆがみ、熱を利用したほうが効率的と伝わっていないのでは。
※66.　『１職員・１ＮＰＯ活動』の推奨
　　私どもの会派の議員の中には、ＮＰＯ団体の代表もおり、全員がＮＰＯ活動に参加しています。
※118.　『埼玉２０３０ビジョン』の策定
　今の子供世代と、親になろうとしている若い世代は、生まれた時から、「若い人１人で高齢者１人を背負う」と言われ続けて来た。単に高齢化社会に備える。シニア世代の事だけを考えるのでなく、特に、若い人に主眼を置き、未来はどんな時代なのか、かつて『２１世紀』の時代は、車が筒の中を走るような、夢のあるイメージがあったが、未来はどんな時代にすべきなのか、希望を持てるビジョンを描かなければ、「高齢化社会に備えよう」という防衛本能が働き、消費に回らず、経済は冷え込んでしまう。
※152.　『稀人信仰』　参考
※152.　『おもてなし』文化の再検討
　エピソードがある。サッカーなでしこリーグ、新潟のスタジアムでの試合後、新潟のサポーター席から、アウエイ観客席に、サポーターであるおばあちゃんがやって来て「今日は遠くから、ありがとうね」と言いながら、笹団子を配って下さった。
※153.　在留外国人の教育支援
　歴史上、過去も未来も含めて、日本でこれ以上無い大幅な就業人口減少と高齢化が今後ある中で、外国人の日本への受け入れをどうするかは、既に課題として上がってはいるものの、介護人材として、フィリピンからの受け入れを行っているのみだと思います。
　地中海を渡ってヨーロッパに来た難民は、今年６１万人（今月前半だけで１０万人）。一方、昨年、日本で難民申請のあった５０００人のうち認めたのは１１人。難民を多く受け入れないのなら、せめて在留外国人をもっと大事に。いま日本の、自主的な、精神的『開国』が問われている。
※157.　外国人旅行者などの『民泊』を秩父で考える。
　秩父での民泊は去年から始まり、１８４軒が登録している。
　埼玉県旅館業組合理事長（全国旅館業連の民泊対策担当）にお話を伺った（以下）。民泊は、京都・福岡の警察が摘発した。中国がマンションを買って、民泊の名のもとに商売をしており、使われなくなれば、売却すればいいと思っている。日本は、お金で魂を売ってしまっている。大阪府が民泊を緩和する視点で条例を作った。大田区が、空き家が多い対策で条例を作ろうとしている。（妥協点はどこか私から質問したところ）簡易宿舎の基準。７日以上の宿泊に限定すべきとの事。

以上

素朴な疑問を大切に　
埼玉県議会
無所属改革の会

平成28年度へ向けたへ埼玉県庁改革提言

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