素朴な疑問を大切に 
埼玉県議会
無所属改革の会

 
 
平成29年度へ向けた「埼玉県庁改革提言」 
埼玉県議会 無所属改革の会
 
 
「県民を守る」という必死さのある県庁へ
 
県民が守れなかった悔し涙、何とか出来たうれし涙、
そういうやりがい創りませんか?
『2025年』が投げかける埼玉県の問題とは?
 
 
1. 県職員が『県民の痛み』を察し、行動する県庁へ仕組み・取り組み方の変更を実現するため、県民が困っている問題に直接向き合える特性を見出す採用基準を討議し見出し、試行実施を。
  学習研修では何ともならないのは、薄々分かっているはずです。
 
2. 職員の新規採用は、新卒より、『民間・NPO等2年以上経験』の採用重視の姿勢を
  学生でもNPO活動は出来ます。
 
3. 職員の中小零細企業派遣の実施を
  県民の生活を実感するため、大企業の研修では、さらに誤解を強固にしてしまいます。
 
4. 県職員の研修・昇進試験は、NPO研修(夜回り等)をカリキュラムに加え、主任試験以上の昇進試験課程には、零細企業研修を必須とする。NPO活動有無の重視を。
  特に、貧困対策への取り組み実績重視を
 
児童虐待対策
 
5. 児童虐待対策の担当課長・子育て局長は被虐待児童に共感できる感性をもつ職員を。
 
 命を守る仕事のはずの埼玉県庁福祉部から、決算委員会で、過去の失敗を教訓とせず、問題意識も感じられませんでした。
  昨年の私どもの提言に対し、人事課からの回答は「15時前後にグループ単位のミーティングを行う」となっていました、今年度、子供安全課はこれらの大きな課題の議論さえ、主体的に行っていません。
 
 福祉部の委員会審査後すぐに、仕組みの変更を、福祉部長に再度申し入れました(10月26日)。回答を待ってはいますが、来年以降の決算は、賛成出来るようにして頂きたいと思います。今回は誠に残念ながら、今後あるか無いか、あってもいつあるか分からない県庁福祉部からの回答も、こちらが最大限努力してもお茶を濁されるだけで終わると感じます。以下、仕組み上の大きな問題点を、限られた時間で整理しました。本来、所管の仕事です。
 
県庁は、虐待され、ろくに育ててもらえなかった、少なくとも2千人以上の子達(措置者)に『18才で自立』をほぼ強制している(自立援助ホームはわずか30人。後述)。
 では、県庁職員の皆さん。あなたは18才で家を出て、生活費・学費の全てを自分でやりくりし、自分で全てを決めて来ましたか? そして、虐待され続けていましたか?
このまま、新5カ年の期間に入る気でしょうか? 盛り込むべき大きな問題点の対策を、放置したまま。
 
親が子を殺したのは過去5年間、県内で3件。それを来年度から5年間、ゼロにすると、県庁が提案した議案に書かれているが、ゼロの根拠となる仕組みの変更が無い。
児童相談所の職員が怠けていると私達は言っていない。仕組みに根本的問題があると指摘しています。
県庁の現在の『虐待している親』と子への対応の仕組みでは、明日以降、来年度からも、『希望』が全く見い出せない子供が出て来る事は、避けられません。『活躍』出来ません。
『希望』『活躍』と書いても、虐待の世界では、きれいごにしかなっていません。
 担当課長には、児童相談所長時代に中川が接してから今日まで7年の時間と、1年半以上の担当課長の時間がありました。「否定的に考える」「出来そうな事を考える」のは、もういい加減にしてください。
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(以下の記述は、来年度までに行うべき対応と、中期的な対応の両方を書いています)
 
6.  現状の延長上では、虐待は増える一方。努力が足りないのではない。子供安全課の業務の大幅な改革を。
まず土日対応の通常化を
・児童相談所の、実働は1年間365日24時間の 1/4 に過ぎない(27/100)。それも午後5時15分以降の職員体制は、減員になります。
・昨年、人事課からの回答は「フレックスタイム制を導入」となっていたが、今年度、子供安全課は検討さえしなかったのか。そもそも私達がその課に着任したら、すぐその課題に対処します。まして現場の経験があれば。
対応の仕組みを大幅に、根本的に変えねば、子供・県民は死にます(精神的・成長の意味も含め)という問題意識が担当所管に無い。

 
【子供が虐待で殺された人数】  
 埼玉県内で、過去15年間に『45人』。5年平均にすると、15人。県庁子供安全課は、来年度からの『5カ年計画』で、0にすると書いているが、対策の仕組みを変える検討はしていなかったので、やろうとしている姿勢をもっているように見せかけただけと思わざるをえない。
 現実を無視したキレイごとで、これでは、また殺される。
 
7. 児童相談所の職員の異動期間の延長の仕組みを構築し、来年度実施を
・一般職は他の部署と同じ3年から4年(4年が多い)。同じなのが、大きな問題であり、来年度から、民間職員の活用を。
昨年、人事課からの回答は「一般的な期間より長く配置する指針を検討」となっていたが、今年度、子供安全課は検討に加わらなかったのか。
・管理職も3年~4年だが、3年が多い。管理職の期間の延長を。
現状では専門的な対処が出来るような仕組みではありません。研修で何とかなるような甘い世界でもありません。どんなに研修を強化しても。
児童相談所の正規職員を今後増員しても、効率はそれに見合って上がりません。
NPOなど外部が、児童相談所の相談業務にどう関わる仕組みにするかが急務。
そもそも公務員にこの仕事が向くのか? 優先される事は守秘義務ではない。所沢児相では、7年前、守っていなかった。県の正規職員では、結果として不向きな職員も配属される。「里親になりたい」と希望した県民が里親の申し込みをして、里親になるまでの期間から考えても、一般正規職員では、そもそも厳しい事が分ります。里親を指導する立場なのでしょうか?
 
8. 虐待者が児童相談所の職員と話す時には、キレイ事を言うという事を忘れないこと。
そもそも、子供の限られた成長期の時間の、取り返しのつかない『成育』を中心に考える視点での対応ではない。変更を。
虐待通報があっても、虐待した親のもとへ子供を返すという視点に児童相談所は、なっている。数字がそれを表す。虐待するくらい、育てられない所なのに。
 

      
今回書いているこれらの虐待対策に、きちんとした外部評価もないがどうするのか?
委員会質疑に、問題意識を持っての答弁は無かった
答弁があっても、付け焼刃で、既に対応しているのでなく、言われたからその場で答えただけ。
 
9. 緊急保護を増やすように
虐待通報で、緊急保護件数が少な過ぎる。結局、休日・夜間の保護が、しにくいという事。(「平日昼間に保護している」と言われようと)通報する県民は、すぐ保護してくれると思って通報している。休日・夜間の職員体制は、現実に即していない県庁の勝手な都合。そもそも、対策の為にいるはずが、なぜ県庁職員に合わせるのか?
新5カ年で、虐待殺人ゼロを目指すなら、対応を変えなければ、不可能。
子供が誰かに緊急保護を望んで通報し、保護されなかったら、子供は、児童相談所などの大人をその後、信じなくなるだろう。「子供が通報に絡んでいる」と親が感じれば、児童相談所職員が帰った後が、怖い事になる。子供は、それで、懲りてしまう。言葉を人に発しなくなる。当然、自分の人生に一定の『見切り』を付ける。
 

10. 虐待通報件数が2. 6倍に増え、保護件数が微増にしかなってないのは、県庁の対応の問題。子供にとって 生死に関わる。釈明は不要なので、改善を。
  

  

里親についての折れ線グラフは、本来100%が一番上のはずだが、少しの変化を誇大化していて、危機感が伝わらない。わずか15%。
「危機感をまず伝えないと、人は動かない」のは基本。
2つのグラフを比べる上で、重なっている16~24年度を比較すると、
通報件数は、2.3倍に増えているにも関わらず、措置した児童は、何と4%増とほとんど変わらない。
 
11. 一時保護した児童・生徒が学校に通えるように。決して不可能ではない。
付き添いサポーターの養成を。
里親登録の方や、登下校の見守りボランティアの中にもお願い出来る方はいる。手をこまねいていては、子供達はすぐ18才になってしまい、取り返しが付かない。
昨年の回答のように「早期に通常の場で」と回答されたが、何%改善されたのか?
また、「学習支援の充実に『引き続き』努める」と回答しても、一時保護施設の滞在が100日以上、学校に通わす事が出来ず、進学や子供の将来に支障をきたしている問題意識が無い。
スクールソーシャルワーカーにも登下校への付き添いをお願いしては。
 
12. 一時保護施設で勉強にどれほど支障をきたしているのか。学校に通えている一般の児童生徒との比較調査を。
子供安全課は、私どもの本格的調査が始まって「忙しい」と思っているかも知れないが、これまでの課の怠慢が原因。
 

        
◎一時保護施設から脱走しようとした子
 子ども安全課「敷地外に出ようとする子、出てしまった子はいる」。
 
13. 《東京新聞1面トップ10月23日朝刊に掲載された》法定期間である2か月以上の一時保護入所者の割合が、東京・神奈川より多い理由を明確に。
課長も部長も理由が「分からない」とした。分かりたくなかったのでは?知事に新聞1面トップで書かれた事の分析を伝えていないのでは?
円グラフを見れば、一目瞭然。特に神奈川との差が大き過ぎる。
児童養護施設の建設が東京・神奈川より、地価からして容易なはずなのに。
原因の分析と対策の回答を。
 

 この資料がなければ、「どの県も大して変わらない」と言いたかったでしょう。
 なお、埼玉県よりも、取り組みが劣っている他県との比較はしないでください。
 
14. 里親募集を民間等に委託し、まず新潟県を上回れるように。
一時保護が754人で、里親に16人しかお願い出来ていないのは、少な過ぎる。
県庁は児童養護施設でなく里親にシフトしていたのではないのか。
                        
15.  里親募集は、不妊治療対策と同次元で対応を。
 不妊治療の補助額は、倍にした。しかし、里親募集への取り組みは、倍はおろか、それほど上がっていないように見受ける。
 不妊治療後に里親の選択肢も示すという県の手法が、里親という選択を困難にしている。
 不妊治療を行っている病院で、里親PRの協力が得られる所が無いか、個別に直接あきらめずにお願いに。
 
16. 里親は「隗より始めよ」
県庁職員に、里親募集の声を直接かけていないのでは。ただ職員対象に講座をやればいいのではない。
県民に協力を求めるなら、何でも、まず自分たちを対象にすべきでは。
献血しかり、骨髄バンク登録推進しかり、里親しかり。
 
17.虐待対策業務の委託等の検討、実施を。
児童相談所の職員は、豊富な経験が不可欠であり、最低5年から10年程度の経験が必要であるとされている。社会福祉法人などの施設職員には、現にそのように課している。
現状は、専門職員とは言えない。児童相談所が出来た背景は、戦後の戦争孤児から始まっているが、近年は虐待が多くなっている。一般職が定期異動してきて研修で出来る仕事ではない
 
18.自立援助ホームの増設を。
自立援助ホーム出身者の離職率の調査さえしていない。自立を援助出来たのか評価せず、どう決算・監査に臨もうとしたのか?児童養護施設退所者の離職率さえ、昨年度から調査し始めたばかりなのが、危機意識の無い表れ。
自立援助ホームの受け入れ拡大をしないと、離職率が下がらない事の一因という問題意識が無い。
 
【子供の成長は『段階が必須』】
虐待(ネグレクト含む)されていた子供を見ていると、そう感じる。親がいる子の『成長』のスタートは、小さい頃から。
  例えば高校に入ってから、虐待されていた事が分かり、保護された子の『成長』のスタートは、そこから。それなのに、必要な成長の段階を経ていないのにも関わらず、わずか2年で「飛べ!(自立)」と言われ、施設を出て1人暮らし。就職などをする。飛ぶ上での助走も無しに(必要な成長の段階も踏まず)、どうやって飛ぶのかも教えてもらえずに。その子は、どうなりますか?
 
19. 既存の自立援助ホームの入所者増を。
 

 
 
20.  児童相談所とNPOの具体的業務連携の実現を。
子供安全課が栃木のNPOに研修に行き、何ら改善せず。
松坂県議が昨年9月に質問し、1年が経過。これが管理職が職責を果たしてないと解する理由の1つ。
「難しい」と言って許されるなら、仕事ではなく課は要らない。28年中に改革案を。
・NPO創設促進の相談窓口を設立されて時間が経過しているが、児童相談所と具体的に虐待事案に連携する法人は設立されたのか?県内何か所の設立を目指して、直接声をかけているのか?「可能な連携」を具体的に示さなければ、手をこまねいていては、進まない。
 
 
21. 
一時保護所での保護期間の大幅短縮改善を。
 
児童養護施設のほうが専門職が比べようがないほど多いのに、一時保護所に留めさせる。
子供自身の「今後自分はどうなるのか」という不安を増長させている。
     

22. 里親募集ポスター、県の独自作成で掲示を。
駅、公園、児童館、公民館、ファミリーサポートセンター、社協などでの掲示を
 
23. 不妊治療などを行う産婦人科・産科での『里親募集』の掲示を(選択肢として)
昨年度の回答は「慎重な対応」との事だったので、慎重に可能な所を探して実施を。
 
24. 不妊治療(排卵誘発剤)による子供へのリスク分析と県民への周知は、県で出来ているのか。できていなければ、その実施を。
 
25.なぜ虐待・DVだけ、被害者のほうが、普通の生活が出来なくなるのか?      担当課は自問し、埼玉では臨機応変な仕組みづくりをし、早急な対応を。虐待児童に関わっていれば分かります。子供の時代の成長著しい時間は、大人になってから取り返せない。学校に行けないマイナス面をどう天秤にかけるか?学期試験を受けられるよう(受ける上で勉強に支障が出ないよう)。保護された事で、内申点に影響が出ないよう。
子供は待ってくれません。『心のケア』というのは簡単ですが。
 
26. 児童養護施設・一時保護施設等の子供へ大学・専門学校等進学の奨学金付与を
 日本財団の全国的取り組みは来年度からですが、足りません。県職員のあなたが虐待された当事者だったら、奨学金付与なしに自立出来ますか。
 
27. 『親が子供を見捨てる理由』を分析し、対策を講じること。(「様々」と片付けぬよう)
親が子供の進路を「こうでなければならない」と理想を押し付ける。そうならなければ見捨てる。そこをネグレクトと見破るのは難しい。
〈参考〉秋田県HP http://common3.pref.akita.lg.jp/kosodate/nurturing/course24/detail.html?course24_id=23
 
 
福祉部・保健医療部
 
 埼玉の県立高校生が出産した乳児を遺棄し、殺害した疑いで4年前に逮捕されました。
県に以下の資料の問題意識があるでしょうか? 以下の人数について、埼玉県では把握をしていない。対策が取られているとは、感じられません。
 

28. 埼玉県で未受診出産調査を
         【10代の妊娠について考える】講演会(大阪府産婦人科医会主催。日帰りで出席)
 
  

中学生以下の妊娠に関わった医師もいる。
SNSで知り合い、妊娠が分かったら連絡が取れなくなる人もいる。インターネットの問題を学校で教えてはいるが、個別に対応しないと、意味が薄い。
29. 『男女共同参画計画』に、これらのグラフの掲載を。
 問題意識が現実的な実感を持って共有出来なければ、計画の推進は望めない。 
【13才~19才の妊娠】
 どうしてこうなったのか、単に人数だけでなく、理由と対策を行政は考え取り組まなければ。広く浅く啓発する現在のやり方では、限界が既にある事を肝に銘じて。
 

 
30. 県HPでも、秋田県などを参考に『10代の中絶』記述を。
【未成年の中絶は2万人】(中絶全体の1割)。
 写真のグラフで見ても、未成年の千人に10人=100人に1人。出産している人もいるので、未成年の妊娠はこれより多い(後述)。

 

秋田県HP http://common3.pref.akita.lg.jp/kosodate/nurturing/course23/detail.html?course23_id=92
秋田県 平成23年 『思春期における性と生~予期せぬ・望まない妊娠』 講座
http://common3.pref.akita.lg.jp/kosodate/nurturing/course23/detail.html?course23_id=65
秋田県に埼玉県庁は5年以上遅れを取っていないか?
 
31. 妊娠検査薬の箱の中に、『にんしんSOS』の説明書きを入れられるよう、製薬会社と交渉・実現を。
私達が担当課に異動になったとしたら、真っ先にそれをやる。
ちなみに、埼玉には、大正製薬の工場があります。
県庁が考える主な健康策は、高齢者をどう健康で長生きにするか。では、若い人で希望を持てない人はどう生き永らえるのか?
 
32. 中高校生など、若い人が食いつくようなPRを
中高生女子のカラダとこころを守る出張授業『誕生学®ガールズプログラム』
http://tanjo.org/wpcore/wp-content/uploads/2016/03/c76cc34d6fe38a7f37e1d0400aadb61b.pdf
 
33. 県の保健師が、阪南中央病院に行き、周産期センター長さんにお話を伺う機会を。その後、県内での講演会実施を。
全国の未成年者の出産数と中絶者数

(阪南中央病院は、他の病院より、積極的に未成年の母を受け入れている)
【母子家庭が、子育て家庭の6.8%(全国)】の中で、1人親家庭での未成年妊娠が多い。通信制高校に託児所が中々無い。

     
学校に通っていない子供は、妊娠すると出産する事が多い。

退学者、通学者の中絶・出産の動向

レイプされたり、誰の子か分からず、出産した子供は、どうなっているかの例

 
34. 現在の啓発「広く浅く」の取り組みの変更し、計画でメインターゲットを明らかにし、個別の対応重視明言を。
県立高校校長『若年妊娠、その先。出産を選択した時の高校就学継続』
 〈具体的生徒の事例〉
・16才で出産。母親の出産も同時期だった。
・姉妹で在学中に出産。
・相手が誰だか分からない。
・子供(生徒)の居場所が無い。親が無関心。 
就学を断念する生徒を出させない。高校に託児室がある。妊娠・出産以外の多岐に渡る生徒対応。妊娠・出産では驚かない。精神疾患・薬物・収監。休学は最大2年で、それ以降、再受験も。
 
大阪府のHPで、「家庭不和」と書かれた問題を、どう対策として活かすか
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/3964/00212603/ninshinsos.pdf
 
35. 以下の各項目を、『男女共同参画計画』に記述を。

『意図しない(望まない)出産』が日本は、他国より多い(若い人に限らず)。


 
【妊娠しても病院に行かない実態調査】
大阪府/未受診や飛び込みによる出産等実態調査について
     虐待殺人との相関関係あり(P2)。
 『出産の250人に1人』が病院に行かない(P6)。
 病院が関わっていれば、子供のその後にいい影響があったと思われる事例は存  在している(P7)。
 未成年妊娠には別の対応が必要で、大阪では行っている(P8)。
 10代・30代の虐待殺人に類似性(P11)。
 虐待を受けた子供が、妊娠して病院に行かない(P24)。
 母親の育児環境と虐待(P38)。
 市町村別、未受診状況(P40)。
 年齢別、未受診(P41)。
 妊娠時からの虐待予防策(P49)。
 
 36. 『出産の250人に1人』が病院に行かないという事から、埼玉県で推計の発表を。
数字での危機感を示さなければ、県民の方々の更なる協力は、得られない。
大阪産婦人科医会で報告書を作成された委員長さんなどにお話を伺い 「『緊急避妊薬』を処方する時の医師の関わりが、1番指導出来る場なので、大事」とおっしゃっていました。
性交後、72時間以内に緊急避妊薬により避妊できるのは80%くらいとの事。
 
大阪府/未受診や飛び込みによる出産等実態調査について 大阪府HP
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/boshi/mijyusin.html
 
37. スマホでネット検索して、相談のページがトップになるように、広告対応を。
妊娠してお金が無くて困って、ネット検索すると出て来る多くが、サラ金の案内。しかし、別の方法がある。    

その他の相談窓口。|にんしんSOS       
中絶・出産に、サラ金を紹介しているサイト。「安心のキャッシングサービス」
http://レディースクリニックサーチ.jp/5-3.html
「中絶費用が足りなくて困っているあなたに、すぐに費用を手にできる方法を解説しています」
http://www.virtualginza.com/%e4%b8%ad%e7%b5%b6%e8%b2%bb%e7%94%a8/
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou-h2512-h020.html
 
38.【健康格差】対策の重視を
県庁の現在の姿勢は、おおむね50才まで生きた人をどう長生きさせるかのように感じる。しかし、親の教育が不十分な子供や比較的若い人の中には、親に健康を気遣われなかった人がいる。そのような健康格差をメインのターゲットに対策を。
 
39. 自殺者対策として、県内のネットカフェのトイレ(写真)に、自殺防止のポスターが貼ってある所があるが、あれでは『死ぬか、生きているか』の“2択”からの脱却になってしまう

『歯を磨いてますか? あなたの体が心配です』などと書いたものもあったほうがいいのでは。
 
40. ネット被害対策の改善を。現実のSNS投稿などを見て、対処・対策を。
 
41. 対応が足りていない以下の問題意識を明記し、対応の変更を。
全国の乳児院134施設、定員3859人。
児童養護施設602施設、3万3千人定員、2万8千人。滞在平均5年、最大18年間。
思春期に入ってから、親が投げ出していた事が低年齢化し、小学低学年の年代が2番目に多くなっている。
乳児院の入所のうち11%が10代の妊娠。
 
42. 10代の妊娠・未受診出産・望まない妊娠の根っこにある問題を調査し、(単に経済的と片付けず)具体的な施策実施を。
この問題からの他課との連携。他計画への反映(虐待対策・健全育成等)を。

県民生活部 男女協働参画課
 
DV対策は、担当課の中軸であるはずにも関わらず、決算審査の平日3日前から、こちらが聞く内容を伝えているのに、以下の事項について委員会時になっても、事実を知らなかった事が信じられない。
・DV被害相談で県が関わった母子に、元夫から養育費がどうなっているか、昨年度実態を把握しようとしなかった。
 
以上のような状況(5~42)で、決算議案に賛成出来ると、お思いでしょうか?
 
43. 男女共同参画課・消費生活課
相談員以外の県職員が、自殺防止対策のゲートキーパーである意識が薄い。意識を持てた事を、言葉でなく、行動で示して。
 
44. 刑事事件で、加害者には自動的に弁護士が付き、被害者が自動的でない問題の是正を。
 国に働き掛けるだけでなく、県独自での展開も。
 
消費生活課
 
45. 相談員以外の県担当職員(向き不向きがある)が直接相談に関わり、問題解決を。
      (弁護士紹介するだけでなく)。体を張れる課であれ。
 
46. 消費者被害にあう人に、対人関係が得意ではない方がいる。それを踏まえ、広く浅くだけでなく、被害に遭いやすい対象者の対策強化を
 
47. 架空請求や消費者金融(サラ金・まち金)対策として、担当課でメールに制限(フィルター)をかけていない物を所有する事によって、県民と同じ目線での対応を。
更に。相談員以外の県職員が、県警に携帯・パソコンメールでの手口を定期的に聴く。
 
産業労働部
  
48. 改革推進課に主体性が無い。業務を見直し、抜本的改善を。
     各課に強い施策で臨める管理職が必要。
 
以上、貧困問題の中軸となるセクションの機能性が弱い。よって
49. 四角枠で囲った6セクションに、県民の痛みを感じ、改革に活かせる職員の配置を。
 
産業労働部勤労者福祉課
 
50. ハローワーク特区を活かし、県民の労働争議の直接対応を
  ・労働基準監督署職員へ直接、職員が電話する、出向く等、直接的行動を
 ・埼玉県庁所管以外のハローワークへの労働争議も同様に。
(会派所属議員は、県民の就業先が都内だったので、県内だけでなく、都内ハローワークまで付き添い、担当職員と話した。部外者の議員に出来るのだから、職員に出来ない訳がない)体を張れる課であるように。
 
51. 職場に労組が無く、1人でも入れる労働組合がある事を窓口で紹介を。
     (チラシを置いておくだけでなく)
 
 
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 『地方創生』時代と国が言って、1年くらいで、『1億総活躍時代』と看板が変わりましたが、地方創生は、以下の視点で取り組み、全庁的な討議と認識の共有化の徹底が必要です。
 『地方創生』で、何より意識しなければならないのは、今まで税金を投入・施策を講じても課題を解決出来なかった事について、まず『根本』的な問題が何なのか(担当が違う分野に及んでも)総点検し、今までに無い視点で考え、今まで不得意だった取り組みを中心に取り組む転換を。
 でなければ、その計画は、これまでの計画の延長上であり、伸びしろはそれほど無く、『全国で1番高齢化のスピードの速い埼玉県』で、困る県民が増える事になります。
 手本となる国・自治体はほとんど無く、周りを見渡す暇はありません。前例踏襲では話にならない。『地方創生』は、今始まった課題ではなく、右肩上がりの時代から課題でした。
・具体的政策は、『出来そうな、やりやすい所から』ではなく、問題の本質は本当にそこなのか、『根本的な対策』に手を付ける事を避けていないか、1人1人が自己点検、各課での点検が必要です。
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52. =『貧困の改善』を県政の最優先政策に=
~貧困対策は、全ての県政課題に通じる根幹。全職員で取り組みを~
・昨年度上記を入れましたが、最優先にはなっていません。
貧困対策を考えると、日常業務の中に埋没し、根幹が見えていなかった事に気付き始めます。貧困対策を県政の最優先とする事で、全ての県政課題は、その根幹の問題がどこにあるのか“気付き”の機会の提供にもなると確信します。そして肝心なのは、気付きを結果に結び付けられるかです。
県庁職員は、全員、入庁時(我々県議は選挙時)「県民福祉の向上に取り組む」と宣誓して職務を行っています。その原点からの再スタートを。
県民と公・私で接する県庁職員として、関係の無い職員は1人もいません。
 

経済政策は、貧困政策・困窮者対応が最優先という視点を。

 
 経済対策・景気対策に取り組むなら、何より貧困の是正を主眼に置いて取り組まねば、結果が結び付きません。現状取り組んでいても、困難者数は遥かに上回って増えています。
そこで、今後、予算を増やす事で、経済効果となって、予算額を上回って返って来ます。
・『子どもの貧困・不幸の連鎖対策』を、貧困対策の中でも最優先事項に
2025年問題は、今から子供が産まれても間に合いません。今生きている人の力が発揮出来るような仕組みにしていくかに、埼玉県の成長がかかっているという認識を。
53. 企業に、奨学金付与基金創設働きかけを。  (仮称 埼玉未来基金)
 「本多静六博士奨学金」30名では少な過ぎます。新たな仕組みで拡充を。               
少ない人数からでも始められれば。
 
54. 奨学金『利子』の補てん制度の創設を
 『奨学金は、貧困ビジネス』であるとの認識を。子供には『融資』ではありません。
 企業で言う『利益』は得ていないのです。
 貧困の連鎖を埼玉では発生させない為に不可欠です。
 親が無意識も含めて、子供に進学しない事を誘導する事も起きています。
・就学支援(就学に必要な費用、高校の授業料が払えず、退学を余儀なくされる生徒、学生を支援する為、就学支援制度の拡充)を
 
55. 風俗業に優る行政と関係機関による『アウトリーチ』の強化。現場に担当者は何度も出向く。
風俗業界の目を見張る所は「アウトリーチ」(手を差しのべる)です。スカウトが街角に立ち、いかにも困っていそうな人・寂しそうな人に声を掛け、風俗業界に引き込みます。女の子達の相談にも乗ります。もちろんお金の為です。公的機関や民間の支援団体でも彼らのアウトリーチには到底かなっていません。なぜでしょう?
風俗業界に勝るアウトリーチと、公私に渡る寄り添いが重要です。『夜回り先生』が注目されましたが、特別な事ではないと思いますし、どう考えても取り組みが不充分です。
防犯課が月1回のパトロールではやってないのと同じ。
警察官が県庁に出向している事を、県はもっと生かして、対応を。
 
56. 県警にサポートしてもらう県庁から、県警をサポートできる県庁へ
犯罪の抑止、交通事故の減少等は、県庁が主体となって取り組むべき事業です。県警本部の仕事は、発生した犯罪の検挙、発生した事故の対応、のはずです。県警本部の人数が少ない中、この本末転倒と思われる状況は、早急に改善すべきです。県庁が主体となれるよう、事業の組み立て見直しをお願いします。
 
57.  『望まないセックスワーク』(キャバクラを含む)からの脱却の仕組み構築を
事例・女性の『高収入バイトサイト』。これが入口。県警の調査官に以前注視いただけるよう伝えています。
 
58. 大宮駅周辺他、県内での『スカウト』の規制強化を。
取り組んでも、減っていないのでは?女性が安心して、普通に通れない状況は問題です。

  
 
  
                 
   10月29日 大宮駅
 
59. 警察官が全国で1番少ない欠点をカバーする新たな対策として、県職員の県警への派遣を増やし、防犯対策を担当する。県警関連のボランティア募集などPR活動の作業補助も。
綾瀬署 学生ボラ
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/6/ayase/volunteer/volunteerboshuu.htm
 
池袋警察署 学生ボランティア「池袋安全安心まもり隊」
http://www.thu.ac.jp/news/2016/04/160422-02.html
 
警察庁-自主防犯ボランティア活動支援サイト
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/
 
新潟県警察HP - 学生防犯ボランティア
https://www.police.pref.niigata.jp/anzen/gakusei_boranteia.html
 
60. 県庁防犯課の役割を具体的に増やす。防犯について、県庁からの具体的要望事項を決め、県民にお願いし、行動する。
  例:大宮駅周辺パトロール隊
 
61. 子供にまつわる事件を詳しく考察し、対策を。
16才が親を殺し、自ら死ななければならない理由は何か。
公務員は、人口をよく口にするが、そのうちの1人がこうなった時、原因に関心を持つだろうか。そして、どうすれば防げたか、対策を考えるだろうか?
 「行政はジャンボジェットのようで、そう簡単に変われない」と言う職員がいるが、ジャンボ機から落ちて行っている市民に目が行っていない。心が突き動かされない。
居ても立っても居られない状態にするには、県庁の仕かけを変えなければ(今の延長上でなく)。まず防犯課が個別事件の考察を県庁として行い、具体策をこうじる。「プライバシー」を言いたくなる職員もいるかも知れないが、「再発防止」を望む遺族は必ずいる。
ゲートキーパーが機能していたか、PDCAのCが具体的でなければ。既存の資料を見たって突き 実際の事件を具体的に教訓として話し、共感を得ないと、一般論では、所管内の職員にさえ協力を得られにくいし、まして所管外の職員・県民に協力を得るのは、難しいという理念の共有を。
 
62. 引きこもり 家から“ハガシ”対応強化を。
引きこもり家庭から本人を引きはがし、他地域で農作業など作業支援するNPO設立への財政支援を。(越谷以外にも。県西部などから越谷に行くのは困難)
 
63. 引きこもりの実態把握強化と、根本的問題解決の為、年齢・組織の枠を超えた計画策定を。ただ「連携強化」と書いても改善しません。具体的くさびが必要。
 
64. 県作成文書、特に各計画を“きれい”な文書、抽象論で終わらせない。きれい事では県民の協力は得にくい。根本的な問題点・実例を書いて。
 
65. 子育て家庭の離婚減少策の具体的検討を。
子供の貧困の背景に離婚がある。
例: 相互理解と尊重のある家庭環境の実現に必要な施策は何か討議をどちらが家事をやっても子育てしてもいい、という前提から討議を
(私ども自身が思う事)自分達の不甲斐なさ加減を自覚して、笑い飛ばせる仕組みの討議を
DVのポスターでは、離婚・DVは減らない。
 
66. 『結婚おめでとうパンレット・DVD』の作成を。
結婚する誰もが通る住民課で、『より幸せになるにはヒント本』の配布を。少なくとも映像作成を。(県庁職員の役にも立つのでは?)
 
67. 労働分配率の是正へ 国と経営団体に働きかけを 。 
(日本の労働分配率はこの30年で2割減、アメリカの3倍も激減)
この観点からも、『法人県民税』の不均一課税の税率上げについて、松坂議員が質問しました。「大企業が内部留保・株主配当して、労働者に回さないくらいなら、労働政策の為に税金として頂きます」といった主旨。
 
68. 知事が言われている「株価の上昇と、経済成長は関係ない」という事を、文書化し、周知・政策反映を。
 
69. 労働分配率について、国に要望するだけでなく、“通商産業政策の地方分権”を標榜している埼玉県として対策を。(ハローワークをやって終わりではないはず)
全庁的に、その推移の周知を。(県職員としての県民生活実感の必須事項です)
 
70. 法人県民税の税率を上げる時期の検討を。
・グローバル企業が税金を納めない『租税回避』問題について、国と意見交換を
 
71. 次期 行財政戦略プログラムは、2025年を見据え、今まで取り組んでいない、大幅に新たな具体的改革に。
 
72. 『不本意 非正規』の労働者数・率の把握を。
 
73. 男性非正規雇用と出産の相関関係の県内の状況の把握を。 
男女共同参画計画に位置づけを。
 
74. 民間における非正規雇用の正規雇用化推進を。
 
75. 最低賃金を守る事を徹底する為、実態を把握し、対策強化を。
 
76. 公契約条例(公共サービス条例)の制定を。(労働部局主導で)
 
77. 県発注公共事業の実質賃金調査と、入札への反映検討を。
 待遇への不満から起きた冷凍食品への毒物混入事件も、県公共事業にとって、他人事ではありません。姉歯事件では終わらず、旭化成建材事件の偽装が起きた事を重く受け止めるべきです。それが、下請けへの工賃の反映や、格差に対する反発だったとする仮定は、架空のものとは思えません。
 
78. 建設業界に、適正賃金について要望書を提出して、結果が0.1%でも向上したかの把握を。
県として、設計労務単価を上げているにも関わらず、実質的に賃金への反映とのかい離が大きい状況を放置しない(民間事業と比べて大差ないというのでは公共事業の視点ではない)。県は、労働政策も所管している事を発注部署が認識し、行動を
 
79. 専門人材の育成策。建設業の平均年収は他産業よりも、かなり低い(全産業529万円。建設業391万円)。優れた人材の不足が言われている建設業における『技能検定』(合格率16%の狭き門)に、県公共事業などでの新たなインセンティブを。
 
80. 各年代別年収を調査確認し、どのように不均衡を改善していくかの討議を。
 
81. 圏央道県内開通を受け、他県に負けぬよう改めて発信し更なる企業誘致を。
 

=2025年戦略=

~2025年を見すえ、今やらねばならない改革~
 
82. 『全職員 問題意識共有トピック集』の作成を。
 ・細かな数字よりも、全庁的な問題は何か整理を
      担当セクションだけで大きな県民問題を解決する事は、不可能。
 ・『県推計』の無いものの推計策定を
83. 県の事業を、どんなに財政難であろうとも
1、今を生きる為に必要な事業
2、未来も生きられる為に必要な事業
3、余力があればやりたい事業
に分類整理を
県庁の仕事は、高度成長期に年々増加し余剰財源が生まれる中で、様々に拡大し肥大化してきました。その中で、県がやるべきことは何なのかを再確認、整理していかずして、2025年問題に対応する財源を生み出していくことは困難です。上記視点で事業を分類整理することで、見合わせて行くべき事業、実は足りていなかった事業を明確にして行くことが可能になると考えます。
 
84. 県内で水道管の維持管理さえままならない地域が県面積の1/6ある中、県の財政の『希望』を、新たにどう見出すのか。中期歳出の想定作成を(担当課として不要と思っても)
当該市町村からは、水道の維持管理を県でお願いしたいという声が漏れ聞こえて来ている。
 
85. 『埼玉県内の課題データ』の作成、活用を
 ・『消滅都市』の県での評価・公表を  市町村別人口推計 限界集落の評価と対策
 ・都道府県比較・市町村別比較の周知を
     自殺者数、虐待数、不登校者数、退学者数、就職浪人者数、
     振り込め詐欺被害者数など
 
86. 『埼玉2025ビジョン』の策定を(※)
 “21世紀”という言葉は、かつて夢のあるものでした。少子高齢に的確に備え、
  夢のある時代の創出を
 ・『2025シミュレーション』と『ビジョン』策定を
      会派骨子案も今後策定します。
 ・現実(高齢化)を、数字をもとにリアルに見すえ、ポジティブに転換を(※)
 
87. 『2025年』対策は、共有型経済の確立で。
世界で急速に進みつつある共有型経済。
オランダ・アムステルダム(人口83万人)では4年前始まり、4万人が登録、1130億円の貸し借りを行っている(25万食のおすそ分け)。
スペイン・マリナレダ村(人口3千人)では、土地を全て村が管理し、家を安く貸し出している(月15ユーロ。土地が売買できると投資の対象になり、買い占めが起きるので、個人の土地所有を認めない)。食料は村営で生産し、安い値段で提供。衣・食・住をビジネスの対象にしない。一方、経済活動は活発化させており、若者の移住が増えている。村の収入は5年で1割UPした。(NHKスペシャル『資本主義の未来②』より)
日本では、人口が減り始めているのに、土地の値段が上がっているのが大問題。若い人が地方から出て行く事も何とかしないと。
先進地を調査し、政策反映を。
 
88. 幼児期など1時期のみ使うものの貸し出し促進を。
     例:電動アシスト自転車(さいたま市)         
 
89. (仮称)市民協働公共事業の確立
これまで県が行って来た事の中で、何をお願いしたいか検討・発信を。
     『自立・自尊』の具体的政策は、無いのか?
除草作業等を行うなど、県が行って来た事を行う市民団体には燃料費や材料代を保証する仕組みをつくる事
   具体例提示:川の国応援団
業者発注と比較するとコストの大幅な縮減になり、満足度が上がるのに、NPOが事業を行った場合の予算組みの定義が未確定。簡素で柔軟な対応を。
 
90. 少子・超高齢時代は「『今だけ・金だけ・自分だけ良ければ』では、絶対にうまくいかない」との認識の広い啓発を。
 
91.  役所に依存せずに、新たな地域づくりに取り組んでいる県民活動の実情把握を
依存していないものは把握しにくいですが、そうした活動の中にこそ、地域創生、2025年問題への対応の鍵が存在すると考えます。それを拡大して行く為にも、まず、県内の実情把握に取り組んでください。
 
92. 学生と知事との意見交換会の埼玉大学以外での開催を。
 
93. NPOの7次産業化』を埼玉県から。 
直接的に住民と関わっている県庁職員は少ない。行政だけで手が足らないのは自明。しかし、充分な手立てとは、とても言えません。予算もさる事ながら、視点が弱い。7次産業化して行かねば、2030年は乗り越えられない県民が多数出るとの認識に基づき、NPOとの協議を進めて下さい。
 中小企業には、融資制度・診断士派遣などの財政的支援もありますが、NPOについて県は指定する事が主で、その増加数は(担当課も感じているように)、今後の急激な高齢社会と財政難を考えると、施策が追いついていません。専門家の養成が必要と考え、一体的に取り組み、発展させて下さい。
 
94. 職員の定数の更なる削減を 
職員が現在まで受けて来た待遇を、来年以降に入庁する若い職員が同じように受けられると思いますか?(「思いたい」ではなく) 現状の流れで行く事は、「後輩思い」と後から思われないのでは?だから職員数の削減を。今始めないと間に合いません。
「今でも忙しい」と思う職員に言わねばならないのは、県庁は仕事を抱え込んで解決していない問題がいくつもある。抱え込むのではなく、開いて巻き込んで解決を。
その視点での業務根幹・ルーティンの見直しを。
 
95. 職員定数を削減した予算で、NPO職員の雇用創出を。
 
96. 県が始めて、現在、市に事業をお願いしているアスポート事業への新人・若手職員派遣を。(一部は中期的に)
 
97. 県内団体へNPO等人材の紹介を。
県庁OBが望ましいか、現場経験NPO職員が望ましいかNPO人材を紹介し、判断頂く
98. 「人口減少・高齢化」を意識した公共交通の推進策の再検討を。
私達は、交通政策を間違えて来た可能性がります。この30年、県内で道路が何千km整備され、一方で鉄道は何百km整備されたでしょうか?誰にも利用しやすい鉄道がどうして、これほど進まなかったのか。政治・行政の責任は大きいと思います。高齢化は、今見えた課題では無い。
 住宅情報誌に書いてあった『通勤圏』(30分以内)で埼玉は、「大宮・みずほ台・所沢・航空公園・浦和美園・せんげん台」まで。国道16号以南さえ入らない。(スーモ11月15日号)
 では、上記より、以北の市町村は、どうやって人口減少・超高齢社会で県民が困窮せずに済むと言うのか。血眼になって、まず鉄道政策を推し進めるなど、地域の活性化が実現しなければ、絵に描いた餅だ。
 
99. 政令市に県有管理施設の譲渡を。 
大宮公園等、政令市としての税収がある自治体の県営施設を、なぜ県税で全県民の負担で維持管理修繕をするのか。支出の根拠に合理性がない。
 
100. 乗降客数の減少率の高い市町村と具体的行動の強化を。
 
101. 都営12号線 東所沢まで延伸を。
 
102. 圏央道開通により『県内』⇔『成田空港』1時間以内になる事で、公共交通政策の見直しを。
 ・次世代バス開発の促進を
 
103. 施設機関の県職員の電車利用促進
      現状どの程度、電車を利用しているでしょうか?
 
104. 課題が見えた市町村への支援 県が解決案の選択肢の提示を。
 
105. 駅前期日前投票所を全市町村に最低一箇所設置方針を。
 
106. 県職員所有の携帯が『かけ放題』の契約なら、外線は携帯からにするよう、経費節減からの徹底を。
 
=県庁組織、人の意識改革=
 
努力が足らないというより、立脚点が一致していない
107. 埼玉県・県庁はなぜ必要なのか。基本とすべき業務は何か再考し、改善を。
  当然、私どもは“県議はなぜ必要か”に置き換えて考えます。
 
108. 『問題の“根本”は何か探る』県庁改革を。
事態が「悪化なるスピードのほうが速い」。その認識が、県民の相談に応じる担当部署に無い(あったとしても、仕方が無いになっている)。自分達の観点、自分達の仕事のペースになっている部署の外からの改善勧告を。
<具体例> ・虐待増加  ・格差が拡大(貧困が拡大)
生産年齢人口も、今から18年前(1997年)と現在を比べ、既に全国で900万人減っており、これまでの取り組みの延長では困る県民が増えます。
 
109. 埼玉県庁が、クリントン化していないかの検証を
 米クリントン候補の敗北の要因に、自分の周辺の人たちが豊かな階層の人ばかりで、国民の厳しさ、不満を聞いてはいても、それほど限界の深刻な事態だと認識していなかったことが指摘されています。振り返って埼玉県庁は、そうでないと言えるのでしょうか。職員は手厚い身分保障に守られ、高額納税者である県民と接する機会が多い幹部職員、知事、議会。
米大統領選挙を他山の石として、振り返る必要があると考えます。
 
110. 県職員“ゼネラリストの育成”の根本見直しを
民間に対して県は『専門人材の育成』を言っているのに、矛盾している。専門的でなければ活躍出来ないので、新5カ年計画の『活躍』にも反する。根本変更を。
 
111. 県職員の多くは「自分は専門的でない。教えて頂けるよう現場に行かなければ。専門的な方を探して根本を聞かせて頂かなければ」の姿勢が無い。これは致命的だ。この姿勢の徹底を。
112. 職員の『現場主義』の徹底を。
 ・(地方創生対策)県庁にいる職員を減らし、地域振興センター等、地域の職員の増加を。
昨年の回答はマイナス。県庁に施設機関から呼び寄せても政策能力は改善されない。通常業務を見直せてない証し。
 
113. 中央省庁に負けない現場把握を。
 机に上で仕事をしている、と言われていた省庁。そこから脱却し、子育て支援の分野、虐待防止の分野等、現場で活動していつ方々との意見交換、対象者の状況把握など、以前とはすっかり変化した姿勢で施策の立案をしはじめています。
地方への権限移譲が求められる中で、行動が変化してきたものと推測されますが、県庁はさらに市町村に近い存在です。しっかりと、市町村を、現場の県民を、救うべき対象となる県民を見て感じることができているか、全ての所管で確認して行くべきです。
 
114. 「目も疲れています」の3時の県庁内放送の変更を。だったら「現場へ」。
  「パソコンの前にいる事が、必ずしも仕事ではない」の徹底を。
  あの放送を一般の人が聞いたら、辟易とするでしょう。
 ・「計画をつくる事が仕事ではなく、結果を少しでも出す事が仕事」の徹底を。
 
115. 人事異動改革の実施を。
 ・専門的職員の育成へのシフトを  異動間隔の再考、延長を。
4年くらいで異動してしまっては、改革に本腰は入らず、人脈もそれほど出来ず、専門家の育成にならない。民間事業者・専門家・NPO・ボランティアと渡り合えるように。不祥事防止という視点も時代遅れかつ、それでは防ぎきれない。
116. 消費生活センターにおける有期雇用職員の専門性が阻害されない配慮を。
解消されなければ、県庁職員だけの特権と思われ、専門性は度外視していると評価されます。
 
117. 『失敗を恐れない、成功する可能性が低くても挑戦(出来るか考える前にやる)』を奨励する県庁職員育成の新たな仕組みの構築を。
 今の延長上では不可能。
  今後、益々投資的経費は減り、モチベーションが下がる職員が増える。
118. 県民に職員は『否定』ではなく、まず気持ちに精一杯答え、検討・実現する徹底を。
行政職員について言われる特徴「相手が話している最中に、出来ない理由を探す。気持ちにまず応えようとしない」の改めを
県庁はサービス業である認識を 「遠回しに断る」のでなく
 
119. 『おもてなし』 行政は不得意である認識を この期を捉え、全庁的見直しを。
 
120. 東京都との新たな広域行政の検討を。
 
121. 『埼玉イニシアチブ』思想の職員への再徹底、県庁職員一丸となって実現を。
     徹底されているとは、現在もとても思えません
 
122. 「この課題は、全職員が担当」との任命を。
 具体的には、『よろず相談担当』『里親募集担当』『地域活動ご相談担当』等。名刺にも記述を。
 
123. 全職員が『地域広報担当』
県の予算は限られている。しかし、各担当分野がある訳で、担当をはじめ全職員がマスコミに積極的に売り出す。県内で活動している方にマスコミを紹介する。
特に、県内団体と意見交換する際は、担当以外でもマスコミに紹介する事がないか注視する。
各職員が普段、目にした事をネットで掲載を(野花がきれいな所などなど)
結果として、観光、政策に役立つ
 
124.  「自分は担当ではない」という意識を、具体的に打破する手立てを。
 
125.  『1職員・1NPO活動』の推奨を。加点を。
     県庁職員1万人(教育・警察除く)の影響は、大きい
     自ら実践する姿勢と経験が、県民との『協働』に不可欠です
 ・職員の地域活動の年次詳細調査を
 
126. 「今月、県民の相談にのって、何が変わったか?」の自己検証を。
 
127. 県事業における指定管理・民営化の拡大計画を。
 
128. 県外NPO・大手に委託するのを避けられるようにNPO支援の視点を持ち、そうなっていた事の検証を。
 
129. 職員の生産性の民間比較を。
自分の年収以下で民間なら、どれだけの生産性を求められるのか?各自が検証出来る仕組みと徹底を
 
130. 各階層別職員の時給換算が分かっているので、それをもとに各課で生産性の議論を。
 
131. 公務員批判(県民との待遇格差)に押し切られ、給与退職金が激減していく未来を招かない本質的業務改革の検討着手を。
2025年を超えると、今の給料表が適用されない可能性がある。その時に県庁で仕事を続けている職員のために、それはあってはならない。
一方で、公務が公平公正に、苦情がこようが、訴えられようが、毅然と信頼される職務を担保して行く為には、そうした事態を招くことを避けなければならない。県庁が訴えられる可能性を感じつつも、毅然とした態度を取る行政でなければ。訴えられないように、リスクを負わない県庁だと感じる。県民はリスクの中にいるのに。
 
132. 職務執行の能率を落とす職員の集約活用を。
 
133. 『成果』の捉え方・税金の使い方の再見直しを。
 「自分のお金だったら、そう使いますか?そのくらいのチェック(政策の中身も)で終えますか?」の再自問を
 
134. 全セクション0からの業務改善 各職員数見直し。
 ・特に施設機関の業務見直しを
・      現状の業務を困難でも減らし、現場に行く時間の確保を
 
135. 『1課・最低1業務改善』の徹底を
      民間では「現状維持、すなわち衰退」を意味します。
 
136. 上司の意向と違う意見を、各職員が言える雰囲気にし、そうなって来ているか各課で検証を。
 
137. 職員のSPEED UP!を。
     時間は有限であると意識しての仕事になっていない職員を見かけます
 
138. 職員が「課に持ち帰って検討する」と言う時に、相手の意図を自分の気持ちに出来たのか検証する。
 
139. 県庁廊下にある『あいさつ』の表示を、どうすれば実質的に外せるか議論・実施を。(ただはがしても、問題は解決しない)
 
140. 計画調整課・財政課の業務の割り振りを他課と調整し、新規事業の検討・実現が出来る時間確保を。
 
141. 国・関係団体への提言において「一般市民の感覚での提言」という視点での確認を。
 
142. 県の『国への提言』の文書の中で、ただ文書で要望しているだけでなく、県職員が国と議論している項目は、そのように記述を。
 
143. 国が今やっていない事を、県で独自に考え、結論を。
     新聞・TV・ネットに掲載されている事を、リアルに感じて
 
144. 『素朴な疑問こそ、解決を』思想の徹底を。  横ぐしを入れ、調査を。
 ・『県民の立場』からの目標設定を
 「『役人目線』(我々は『議員目線』)になってしまっていないか?」の自問・脱却を。
     結果を出している民間は「推移を見守る」事は、しません。
 
145. 資料作成・計画策定は、前回の資料を『後ろ』から改定・見直しを。
前半の文章は、前置き。大事なのは、実施計画。どう変わるか。
前置きの文章を細かく見直ししている時間があるのであれば、現場に出る、汗をかく
前置きが長いと、飽きられ、肝心な部分が読まれなくなってしまう
新規で作る文章なら、前置きは短く
 
146. 県政サポーター・団体など県民から提言頂いた優先度の高い政策の進行管理の徹底を。
     28年度に『5カ年』などで提言を頂いたままの対応の仕方は残念でした。
 
147. 県職員が作成している『県庁改革』の数値目標を多く。
 
148. 『本庁』『出先機関』という呼称の廃止が守られていない。地域機関に重きを。
149. 地域特性理解の推進を。
     特に、地域創造センターは、地域のNPOの更なる実態把握に努めて
 
150. 県の外郭団体のさらなる改革を。                                                         
 ・指定管理・社会福祉法人・NPOとの競争に耐えられるかという視点で
 県住宅供給公社等
 
151. 県資料で、県民・事業者に「支援」という上から目線とも思われる用語の見直しを。
  県民・事業者からの納税で給料を頂いています。
  県民はお客様、かつ事業費を負担している納税者です。
 
152. 全職員が、細かな数値でなく、「ザックリ」とらえ、基礎的事項を語れる職員となるように。全庁的に浸透が図られていない。
 細かな数字を答えなければと思うあまり、その場で無回答になる事の防止。
土台、細かな数字の暗記が大事ではないと思います。
 
153. 自分の課の事は、“個人の考え”を部署外の人に言えるように。
 
154. 関連する部署の仕事内容も自分が答えられるように。
 
155. 県立高校の学校事務職員 正規職員の削減計画作成を。 
現場と関わって、正規である必要を感じない。民間では、当然のように非正規で行っている。行政だからという理屈は成立しない。わが県の財源は限られており、民間での正規雇用を増やす為にも削減計画の策定を。
     新規採用しては、どうやっても現在の職員の待遇を10年後担保出来ない。
 
156. 県の市町村支援として、課題の大きい、人口減少率の激しい、人口規模の少ない市町村への職員派遣を。人口減少の多い市町村を重点に (松坂議員、質問内容)
 
157. 『地域おこし協力隊』の育成を。
     現状、県内ではあまりにも少ない。前年から1人増えただけ。
 
158. 職員間の人生相談の奨励
 ・メンタルの不調を訴える職員への周りの支援は充分か点検を
 ・ライフスタイルの提案を
    『ワークライフバランス』の事ではありません
 
159. 残業の再見直し
 ・「その残業コスト・労力に比べて、県民の利益につながりますか?」との自問を
 ・「その書類を何人が見ますか?何がそれによって変わりますか?」との自問を
・      残業せずに済む仕事の仕組みへ見直しを。特に、人事課。
・       
160. 調査資料の有意義な活用を
     実態把握への調査は大切。具体的施策を実現する為に。
     調査は手段であって目的ではない。必ず具体的施策に活かして
 
161. 国が持っているデータの埼玉版活用を
各省庁官僚とのパイプの強化
なぜ国は『さいたま新都心』に局を置いたのか。その意味を活かして。そのように国に要望を。(民間を新都心に誘致していたら法人税を頂く立場)
「そのような県別の資料は、出せない。無い」と官僚に言われても、あきらめない。
   <具体例>埼玉県内企業の内部留保はどう推移しているのか?
 
162. 県職員名刺裏の有効な活用実践を。残念ながらこれさえまだ未徹底。
 
163. 県営施設の市町村との協働開設、運営の検討を。
 
164. トレンドに流されない予算の十分な検討を。
例:災害時の帰宅困難者支援として、県道に、駅までの距離などを記した柱をたくさん建てたが、災害時に「留まらせる」との方針に整合しない
・国の新規事業に、補助金があるからと言って、飛び付かない(全額補助でも)
国のモデルプランに乗って、県外・大手の人材派遣業者に委託するような、県内事業者の育成につながらない&阻害するような新規事業に飛びつかない。
・既存の仕組みで本当にカバー出来ないのか、新規事業の必要性をよく考える。
  事例:スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、すこやか相談員等、
それぞれの位置づけ役割を整理統合した方が効果的なのではないのか。
165. 県がどんな取り組みを行って、何を伝えたいか、県立公園・河川敷でPR・掲示を。
 
166. 県庁敷地内での新規の懸垂幕・フラッグ作成自粛。
     県庁に来られる方しか見えない。PRすべきは、県政が身近でない県民。
 
167. 読まれるインパクトある文書内容に。(慣例にとらわれず)製本しない判断も。
 
168. 県HPの各所管ページに『いいね』を一般県民に押してもらえるように。
     現状は、惨憺たる状況。
 
 

=“埼玉”を見つめ直す(自己認識改革)=
 
169. トトロのまちづくり。 宮崎駿さん(所沢在住)にアドバイザーになって頂き、まちづくり(里山再生など)・観光政策の検討を。
「埼玉は、トトロでしょ」 県外の方からよく言われます。
 
170. マイナス(例:県民所得)をプラスに転換する発想を。
  「東京に、追いつこう・負けてない」という思考回路からの脱却を
   それでは県民満足度はこれ以上伸びない
   都会的な暮らしが心地いいと思っているとしたら、それは富裕層だけが 味わえる発想。
  「都会ぶる」のをやめよう。「“無意識”にそう思っていないか」自己点検を。」
 
171. 「東京都・横浜・千葉にも無い、埼玉だからある!」を発想し、発信を。
    『安い、安心、近い、自然豊か、安らぐ、あったかい、幸せ、便利』の埼玉。
       時代は、高齢化で更に『安近短』になっていきます。
       そのトレンドを埼玉県内でつかめるか、逃すのか、です。
 
172. 東京・神奈川・千葉の人口集中を緩和する策検討を。
『不動産が安い埼玉へ』 近県比較調査を。
 
173. 『災害に強い埼玉』との施策優先順位と位置付け、都内からの移住促進を。
『首都圏災害時、比較的、安全な埼玉へ』のキャッチフレーズを。
      災害のほうが速いか。移転促進が速いか。
      県全体を1つにしたハザードマップが無く、必要では?
 
174. 『幸せ感UP・スローライフ埼玉県』(仮称)の提案発信を。
 ・昔から受け継がれて来た生活。理にかなった体にいい生活。『LOHAS』な埼玉の視点を。
 ・幸せ感の再点検を。成熟社会(高齢・人口減少)で、これまでの価値観では県民の幸福度は増さない。
    例:県内市町村のホールで、コーヒー・ワインが飲めるように
      文化は、特別な世界でなく、生活の延長上にあるもの。
      幸せ感は、お金をかけずに、感じる事が出来ると考えます。
      何万円も払う“ディナーショー”だけでなく、誰もが楽しめるように。
 ・温故知新による『価値観』の再提示を
 ・『埼玉発、脱24時間社会』の発信、行動を。24時間化は、生産性の低下、賃金の低下、家族生活の破壊、環境負荷の増大等々、現在の様々な行政課題の根底にある原因かもしれません。
この視点からの検証と行動を
 
175. 『県外(海外)から人を呼ぶ』には、まず県民を大事にする仕組みの変更を。
 県民は700万人もおり、その口コミこそ、最大の力に。お金がかからない。(観光系セクションに限らず全庁)県民(相手)の気持ちになって検討を。
 
176. 自転車のまち サイクリング拠点 河川敷に整備促進を。
・セーフティ(安全な)サイクリング団体の設立を。
・歩道の補修時は、自転車・車イス・杖を付いている方などが通りやすいよう掘り下げを。市町村へも働きかけを。
 
177. 埼玉県の「上流からどこまで川の水が飲めますか?」との視点からの“水”の見直しを。
   ~滋賀県の水質浄化啓発策を参考に~
   ・県の環境政策に関わる意欲的な職員は、全員、滋賀県・琵琶湖で研修を
   ・マイクロビーズ製品の規制を(県水質規制の見直しを)
   ・「行政まかせ」「見えるのは、排水溝まで」からの脱却
 
178. 『住まう』のあり方の再検討を。
     ・空き家・空き施設バンクの活用促進
     「空き家を活かせなければ、県民の幸福度は上がらない」との視点に基づいて
     ・『買う』から『借りる』時代への誘導を(土地・建物など)
 
179. 特定公共賃貸住宅の段階的廃止を。
     転居後は各戸廃止。現状は、税の公平性に反する。
 
180. 公営住宅のあり方の変更を
  36万件も空き家がある中、現在の整備計画の変更を。
  ニーズからではなく、何の為にあるのか再考を。
     今後の建てかえは、民業を圧迫します。
 
181. 近居支援 取得支援のみならず、賃貸化の支援も検討し実施を。
 
182. UR(都市機構)との連携強化を  高齢化・人口減少策 各団地で推進を。
     現状、各市の空き状況が県で把握出来ていません。
     住宅の安定供給の目的で建設された県内の公団に空きが目立ち、影響は大 
     URの独立採算もさる事ながら、その目的に基づいた活性化策を
183. 住宅リフォーム補助制度の拡充を。
 
 
=埼玉の発信力UP!=
 
184. 特色、魅力ある県土整備へ。
 ・地域の個性を活かした「これだけ、ここだけ」の埼玉づくりへ、市町村と連携を
 ・各地域振興センターのからの、地域の魅力の発信力向上を
 
185. 県内サービスエリアや県周辺サービスエリアで、県内市町村パンフレット設置を。
 
186. JR大宮駅 新幹線構内に『コバトン』掲示、埼玉の魅力掲示・定期更新を。
現状は、大宮の公園の旗が掲示、映像の一部で川越が紹介されているだけ。群馬県のPRのほうが目立ち、ここはどこの県なのかと思う。他県では自県のPRが目立つ。
 
187. 掲示物・構造物建設は、たとえ“なんちゃって”でも『和風』で。
     (観光地でなくても。観光政策の視点だけでなく)。
東北道の『鬼平犯科帳』サービスエリア、『小江戸川越』が、日本人に受けているのと同じ。京都駅のような近代的建物は、×。
おしゃれな店は1度行けば充分だが、人当たりのよい店は、また行きたい。おしゃれなお店は二の次。
 
188. 『稀人信仰』(※)『おもてなし』文化(※)から「ウェルカム埼玉」県民運動の実施を。
見知らぬ旅人に声をかけるのが、日本の古き伝統。
外国人に、外国語が得意でない・全く話せない県民が、どれだけ声をかけられるかが、おもてなしなのではないか。
普通の日本人の週末の過ごし方で外国人をもてなす。
 
 
189. 在留外国人の教育支援強化を。
今後日本が国際社会に貢献していくには、外国への金銭の支援だけでなく、国内において、外国人の教育支援に力を入れて行く事が必要。(※)
・埼玉県には、外国人の居住者が多い。富裕層以外の国際交流の強化を。
 
 
190. 在留外国人の観光協議会設置を。
・『在留外国人の住み心地』を良くするのが“近道”
日本の内需拡大を目的とし、インバウンド(外国人旅行者誘致)を、特に、2020東京オリンピックを目指して増やして行こうと言うのであれば、また『おもてなし』を口にするのであれば、ただ旅行で日本に来させて、高い物を買ってお金を払ってくれる事を期待するのみでなく、在留外国人の方が、自らネットで日本のいい所を発信・紹介して下さるようになるには、何が欠けているか点検・指摘して頂く。
 
191. 高い飲食店だけではなく、安い居酒屋に気軽に寄れる『外国語サイト』の開設を。外国人は、安く旅行したい。
・外国人・バックパッカーの「楽しみ方」に学んで
『爆買い』よりも、『バックパッカー』的な旅行者を大事にすべき。日本人の生き方を結果的に、問い直す事にもなる。
 
192. 県内各商店の『外国語メニュー』推奨と他国語でスマホ用アプリの開発を。
 
193. 『民泊』の推進と条例制定を。(※)
 
194. 埼玉高速鉄道の更なる埼玉県観光政策利用を。(お金があまりかからない方法での観光PR)
県が再出資した金銭的メリットを享受し、横浜までPR出来るメリットを活かし、ラッピング・観光広告掲示を。
 
195. TV埼玉の視聴率、埼玉新聞購読者増加策の実施を。
 ・『知事定例記者会見』で、前日までに内容が分かっているトピック的な事は、新聞のTV欄に内容が載るような工夫を。
 
196. 県の各担当(観光に限らず)自ら、県内の『課題』を記者に説明し、埼玉新聞や各新聞の埼玉版で特集を組んでもらい、県民と問題意識を共有、世論を喚起し、問題解決につなげる工夫を。
197. 県外からの遠足の更なる誘致を
      子供の頃の思い出は忘れない。写真にも残る。
 
198. まちなか再生へ空き店舗対策の新規立案を。
 
199. 県内ロケーションサービスの充実を。
 
200. 県南の人口集中緩和策を。県内の均衡ある発展と防災上の観点から。
 
201. 現在、県央で行われている各種イベント・講演会の分散実施を。
「大宮・浦和は便利」とは必ずしも言えない。たとえば県西部からは、乗り換えが3回あったり、駅外での乗り換えだったり(秋津→新秋津。本川越→川越。南越谷→新越谷)
・同じ所で3度行えば、新規顧客開拓の伸びは薄いと意識する必要があるのでは?
     具体的提示:埼玉サイクルエキスポ
 
 
 
=『災害に強い埼玉』へ=
 
202. 『正常性バイアス(自分は大丈夫と思ってしまう)』の意識になっている事への県民理解と、そうならない行動を促す取り組みを。
 
203. 県として災害ボランティアの募集と養成。
 都内に通勤・通学している人に協力を求めるには、各市町村との接点が無い方がいるので、市町村だけでなく、県としてPRする必要がある。東京は行っている。

 
204. 警視庁・東京消防庁・東京都と連携した災害対策ポスターPR。
     埼玉県の予算は限られており、都内に通勤・通学している人に協力を求めるに
は、各市町村・自治会との接点が無い方が多々いるので、広域にPRする必要がある。
  

205. 災害時要保護支援計画 市町村策定支援の強化を。
      (名簿策定  個別支援計画)
 
206. 要支援家庭の家具固定支援策の実施を。
      (家具固定 H25年全国40%。県政サポーターの家では42.3%)
 ・県での家具固定サポーター登録制度の実績向上を
 ・市町村の家具固定支援の状況の把握を
 
207. 全国災害ボランティア団体との連携を。
県内で災害が発生する前にこれまでの被災地で活動した団体との具体的連携の確立を。
 
208. 自衛隊との連携も含めた図上訓練の更なる実施による実践力の向上を。
 
209. 被災地派遣職員人数の増員を 市町村への促進を。
      現場を経験しておく事は、己の訓練。
 
210. 防災航空隊の組織を拡充した『ハイパーレスキュー隊』創設の検討を。
      この隊に高度救助機能・高度資機材の集約、効率的に消防力の強化を
 
 
 
 
=選ばれる『教育埼玉』へ=
 
211. 県立高校への進学率低下に鑑み、県立高校の売却と高校教諭の新規採用縮小を。
  ・結果として選ばれる公立の存在意義の見直し・改善を
  ・都市部でも選ばれる公立戦略策定を(広報力でなく、中身)
 
212. 県立高校入試問題は3択に。
 
213. 家庭訪問の促進  暮らしを見なくて把握は無理。
     例えば、ごみ屋敷になっていないか、兄弟は引きこもっていないかなど
 
214. 困難校での生徒への指導は、あきらめずに厳しく丁寧に。
 
215. 特別支援学級生徒数の減少目標の設定を。
 
216. 県内全小中校の校長の選任力向上を。
  ・任命責任の明確化を
  ・赴任したら学校が荒れてしまう校長を選任しない
  ・生徒の成長を最優先に考え、教育委員会に反論できる意気込みを重視へ
  ・市町村教委からの校長の評価を活かした人事配置を
 
217. 情熱を持って前に向かう教員を守る教育委員会体制の充実を。
     ・モンスター・ペアレントから現場を守る教育委員会体制の充実
 
218. 優秀な部活指導者に管理職待遇(俸給面で)を。
 
219. 進路が決まらない生徒の減少策の検討、実施を。
 
220. 児童・生徒に『精神科』受診を薦めるのは慎重に。
・児童・生徒の精神科受診者数の実態調査から
・医療界で学校が精神科を薦める事を、『教育の医療化』と呼んでいる
『小児精神薬』の治験は、日本では確立されておらず、副作用のマイナス面の知識が教育界に欠落している。数分間の受診で、医療の専門家に頼る事より、1年中、子供と接している教職員のほうが、きめ細かな対応が出来るはずです。
 
221. 小児精神薬の投与の管理手法の検討、実施を。
・日本精神医療界の権威である国立精神・神経医療研究センター中川栄二医師のような方をお招きし、医師会との勉強会、教職員の研修会を
・学校・保健センター・児童相談所等への周知を
 
222. 子供の療育手帳発行の抑制を。
学齢期は、脳が未発達な段階。障害者であるかないかという確定判断につながりかねず、子供の将来性をせばめ、人格をゆがめてしまわないよう、特に小学生時期の療育手帳の発行は、慎重に。
 
223. 『先進国病』に正面から向き合って
・“福祉・医療”的視点でなく、『教育・労働』的視点で、小中学校時代から系統立てて取り組みを
・「何かあったら」「とりあえず、一応」的な発想が、問題をたなざらしにし、かえって何かを問題が起きていないか検証を
 
224. 小中学校マラソン大会の推奨。(中距離でなく)
 
225. 特別支援 生徒の職業訓練の充実強化を。
『税金を1円でも払える子供』を増やそう(支えられるから支える一人へ)
ビル・メンテ協会など、外部講師の協力をさらに増やす。
予算は、子供の将来の伸びしろを考えれば、返って来るものと考えて。
 
226. 県教委からの小中学校への側面支援強化を。
スクールソーシャルワーカー、すこやか・さわやか相談員の育成と、教員による活用事例の検証、拡大を。
 
227. 夏休みの短縮による学力・体力向上対策の実施を。(小中高校)
     エアコン設置校は特に、その促進を
 
228. 高校でのスマホ・携帯の在校時預かりの実施を。
 
229. 高校でのLINEでの業務連絡(部活等)の見直しを。
 
230.  “わかんない”のに授業に参加させられる苦痛の解消策の実施を。学力偏重の価値観を是正し、中学校での習熟度別学習を。
“勉強できないのは悪い事”という思い込みからの脱却を。
 
231.  高校進学率99%超の現状が適切な状況なのか検証し、対応を。
 
232. 『中卒で、手に職』の奨励。職業訓練校の紹介・PR強化を。

=『安心して暮らせる埼玉』にするには=
(交通・防犯・福祉・医療・介護)
 
233. 交通事故遺族団体との連携事業を。
 
234. 振り込め詐欺対策 ATM窓口でのボランティア対応を。
 
235. 『シニアがシニアを支える社会』実現へ具体策の実現を。
『老々介護』という暗いイメージから、団塊世代間の相互援助へ
『下流老人』という言葉が出来る(埼玉のNPOが命名)ほど、シニア世代も『格差社会』になっています。貯蓄が比較的多い層をはじめ、シニアがシニアを支えるという事に目が向けられるよう、シンポジウムにとどまらず、具体策の実施を。
この仕組みが早く出来れば、2025年問題への対応は、劇的に変質します。
・団塊世代間の共助を推進、活性化する施策の立案実施を
 
236. 介護人材の定着推進を。
介護職員の単価引き上げについて、国への要望強化、及び埼玉独自の待遇改善作の立案実施。これを実現しないとが解消されないと、大きな変化は望めない人材不足と県南部での人材流出が続いてしまう。
 
237. 埼玉独自の介護離職者の具体的減少策の実施を。
・県推計人数の算出、経済的損失額を考え、減少目標の設定を
 
238. 介護サロン・カフェへの参加者を増やす為、その時間の介護サービス補助を。
 
239. 若年性認知症専門デイサービスの増加を。(現在県内2カ所)
 
240. 特養待機ゼロ作戦 その実現に向けての総合的計画の策定を。
 
241. 高齢者単独世帯の安全と安心の為、『同一生活圏多世代住宅』応援施策の実施を。
 
242. 医師不足地域への医師派遣システムの確立を。
 
243. 医師・看護師の離職防止へ、全県的に病院・診療所連携はじめ、医療環境のあり方の見直しを推進し、過重労働環境の改善が図れる施策の検討立案を。
 
244. 救急搬送システムの充実を。
   全県での救急搬送待機時間の短縮へ、更なるネットワーク化を
245. 救急車をタクシー代わりに使う者の自粛強化策を。
      ♯7000、♯8000のみでは解消しない。更なる工夫を。
 
246. 国民健康保険の賦課方式の説明資料で、資産割の明記を。
 
247. 在宅診療を県民が選択できるよう、訪問診療所・医師・看護師・無菌調剤薬局等の総合的在宅医療の環境整備を行う為の、課題の抽出、対策を。
 
248. 骨髄バンク登録会 大口の献血会場での強化を。
 
249. 大学等とも連携し、団地のコミュニティ拠点整備を。(柏市では大学が1年間、家賃補助)
 
250. 自殺防止対策を全庁的連携で再構築し強化を。
        ・特に県警による自殺者の分析を反映しての施策強化を。
     昨年の保健医療部の回答には、分析について回答がありません。(県警が書いているのは存じているので、「連携して」との回答でなく)具体的に分析を活かした具体策の回答を。
     自殺者が生き返る訳ではないので、自殺者数は減っているのではないという意識を。
 
251. 精神医療だけ『自立支援』の枠組みで、精神薬を公費負担している中、薬以外の方法の具体的強化を。社会的入院の実態調査を。
   昨年の回答は、何もやりもしないで「難しい」。
・特に県立精神医療センターでの具体的強化を
   昨年はゼロ回答。通院者に対し、生活援助ボランティアを
 
252.  “真の”子育て支援とは何か?  少子化対策なのか、子育て支援策なのか認識整理を。
     ・現在やっているのは、子育て支援策のみではないか? と自問再確認を
 ・本当に少子化から脱する為には「なぜ少子化が進んでいるのか」を正確に認識する事が必要。
・『都市化』の中に、少子化する原因がある。なぜ都市化すると少子化するのか。その根本を考え、都市化はそのままに、少子化から脱却する為に必要な事の対応を
・子供の人口が減っていない全国の自治体の施策反映を。市町村と連携を
                        (子供が減っていないのは離島)
     今年度、上田知事と藻谷浩介氏の対談講演があった訳なので、具現化を。
 
253. 『保育所、子供1人あたりのコスト』周知徹底を。
   特に低所得子育て家庭に、真水(扶助費)での応援に切り替える事も検討すべき。
254. 社会福祉協議会の改革プラン策定を
     公的支援があるにも関わらず、NPOより足回りが悪いのはなぜか。
 
255. 県教育委員会での障害者雇用 法令順守し、年次計画の強化を。
 ・現時点の雇用率の明示を。
 
256. アスベスト対策 1000㎡未満の対策助成を。
民間事業とは言え、小規模事業者が請け負うもので、助成が無ければ、対策は向上しない
 
257. 北部ふれあい拠点施設は、簡素で、合理的な計画に。
 
258. ペット殺処分ゼロへ更なる取り組みを。
  ・県内団体のPRを、県が積極的に行う
     南越谷駅での取り組みはTVで特集されてもおかしくない。
259.  共同墓地利用の推進。 超高齢社会への対応として。
 
260. 県内資金の流出を減らす『県地域内経済』という発想での“総合経済政策”を。
 ・地方創生に向け『里山資本主義』の視点を活かし、埼玉をテーマに全庁的議論の試行を。
 ・県庁職員全員(教育・警察除く)のブレーンワークが望ましいので、基調講演を踏まえて各所属でワークショップ的にブレーンストーミングの実施を。
 
261. (地域内経済の発想に基づき。以下同じ)県内での省エネ・自然エネルギー創出を、更に進める事で、雇用が創出されるとPRを。
 
262. 遊休農地(耕作放棄地)が活用される仕組みづくりを。
     遊休農地は経済的にも損失が大きい
 
・高齢化を見すえた市民農園の計画的整備で、生きがい創出を。
 
263.  『買い物は埼玉・地元で』キャンペーンを。消費実績数値の発表。目標を。
 
264.  『食品1/3ルール』の見直し 国と県経営者団体へ働きかけを。
 
265.  『食べきりげんまん』が全庁的な活動になるよう対策を。
 
266.  『ゴミ減量による県内資金流出防止』の考えの普及を。
例えば、コンビニ等で「ついつい」袋に入れてもらってしまうビニール袋。石油を輸入して作っている。もらうだけ、県内資金が流出している。マイバックの啓発徹底を。
     県庁職員から実践、発信を。
 
=『エネルギー・食料』自治を=
 
267.  (地域内経済の発想に基づき。以下同じ)脱原発の視点から見た『エネルギー自治』推進計画の策定を。
 ・「エネルギーの地産地消」という表現から踏み込み、自治意識の醸成を。
戦後70年。「石油の一滴、血の一滴」と言っていた戦時中と比べて、我々はあらゆる物を浪費していないか。この世代間格差は何なのか。これでは経済も良くならないのでは。(スローライフ政策にも通じます)
・太陽光や既存の県の取り組み以外の発想を。
 
268. 温暖化対策の難しい目標数値設定を。
 わが国は、1990年以降、GDPあたりの排出量がほとんど減っていない。(2005年0.31→2013年0.30)EUに追い付かれてしまっており(0.37→0.30)、エネルギーの国際競争力を失っている。人口の多い埼玉県で困難な努力をしなければ。
 
269. バイオ発電の県有施設での迅速な実現を。
 ・下水道施設での導入 先送りしている計画を前へ
 ・畜産業界での促進
 
270. PCB廃棄物処理対策を。
 
271. 焼却炉・し尿処理場・下水処理場の広域化計画推進の強化と発電の促進強化を。
      プラント・メーカーへの県内資金流出を少なくする為にも
 
272. 県内にあるダムの水力発電向上を。
 
273. 太陽熱利用の更なる推進を。(※)
 
274. 一般木造住宅の住宅耐用年数を調査し、住宅政策に反映を。
 
275. バイオディーゼルの研究、試験導入を。
 
276. ガス発電の推進への施策の検討を。
 
277. 生ごみリサイクルの推進 市町村と目標設定を。
      焼却炉更新時期を目指し、県が積極的に
278. 古紙回収・雑紙回収の強化を。
 ・『古紙価格が高騰』している事を県民に周知し、協力依頼を
 ・県施設で自ら強化を
特に議会棟は出来ておらず(くず入れにコピー紙が平気で捨てられている)、全庁的な取り組みになっていない
 
279. 木材利用の更なる促進策を。
 
280. 県施設の節電強化を。
特に就業時間終了以降の県庁の節電は、まだまだ出来る
(エレベーター・廊下など)(特に議会棟。全庁的な節電となっていない)
「自分の家だったら、廊下も付けておかないのでは」との視点を。県民の税金。
     ・節電装置の更なる設置検討を
 
281. 『フード・マイレージ』の観点からの意識啓発を。
ドイツでは、20年ほど前から意識が定着している。
『地産地消』、『近いがうまい』を更に強化し展開を
 
282. 日本の家庭料理の価値再発見と普及策の立案実施を。
 
283. 小中学校給食の全食米食化を。 年間8万t全国で米の消費が減っている。

=地域課題の解決へ=
 
(草加)
草加三郷線      柳島交差点改良
草加三郷線      瀬崎吉町地区拡幅整備
県道平方東京線柿木地区の信号設置
県道足立越谷線 瀬崎浅間神社(南)交差点への街路灯設置
綾瀬川、伝右川で、カヤック等が着岸・乗降できる環境の整備

(東松山市)
東松山IC周辺      新規 国道254号・深谷松山線交差点改良
冑山熊谷線              継続・東松山市岡地内    バイパス整備
東松山停車場線                 継続・東松山市箭弓町地内  電線地中化
国道407号                       継続・東松山市柏崎地内   4車線化
こども動物自然公園           継続・松風公園       赤水対策
行田東松山線         継続・東松山市内      交差点改良
深谷東松山線         継続・東松山市松山町地内  側溝整備
高坂上唐子線              新規・東松山市石橋地内   交差点改良
新江川                             継続・東松山市古凍地内   排水機場整備
角川           新規・東松山市大谷地内   改修促進
九十九川                          継続・東松山市正代地内   排水機場整備
大里久保田下青鳥線    新規・東松山市古凍地内   信号機設置
(川島町)
日高川島線            継続・川島町吹塚地内外   道路改築
日高川島線            継続・川島町上八ツ林地内  歩道整備
鴻巣川島線            継続・川島町上伊草地内   歩道整備
平沼・中老袋線      新規・開閉橋交差点     交差点改良
安藤川          新規・上流部改修整備延伸  改修促進  
川越栗橋線                       継続・川島町下狢地内           歩道整備
川越栗橋線                       継続・川島町山ヶ谷戸地内  歩道整備
川島町全域                       継続・かんがい排水事業
・子育て支援の拡充・堅持について
 保育所等に入所する児童の保育料とともに、幼稚園に在園する第3子以降の児童の保育料についても負担軽減を図る補助制度の創設を望みます。
・小学校の統廃合に係る諸整備(スクールバス)支援。
(吉見町)
東松山鴻巣線      継続・吉見町久保田地内他道路改築(4車線化)
東松山桶川線      継続・吉見町荒子915-1信号機設置
吉見領地区       継続・吉見領湛水防除事業
吉見町寺の前池     継続・ため池整備事業
吉見町諏訪沼      新規・ため池整備事業
吉見町大和田      新規・工業団地整備
吉見町松山城跡     新規・松山城周辺整備事業
(全 般)
・横断歩道と停止線の復元
 (越谷)
・浦和野田線 早期の全線開通
・元荒川 北越谷付近の桜並木整備
・北越谷西口線神明町交差点の整備による渋滞緩和策
 

   =社会貢献を=
 
 私達は、政治活動も社会貢献活動の一つだと考えています。
  多くの方々が社会貢献活動と同様に政治活動にも主体的に参加し、自己実現を図って頂きたいと思っています。政治家としての使命は、地域の発展と住民福祉の向上を目指さなければなりません。その為にも高い目標設定と強い使命感を待った方々が、進めるべき事をしっかり進め、止めるべき事を止める。そして守るべき事をきっちり守り、その為に何が出来るのかを常に考え、実践して行かなければなりません。
 埼玉県議会 無所属改革の会は、県民皆さんのニーズをキャッチし、県民満足度を高める為、既得権益にとらわれない、しがらみのない県民主導の地方改革を目指します。
 
 
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注釈
※6 里親
 私どもの会派の議員の中には、里親になっている者もおります。
 県庁職員の中には、いますか?私達は、口で言うだけでなく、実際に行動します。
※257 太陽光ブームは分かるが、光を電気に変え、熱に変えるのは非効率。
  ブームでゆがみ、熱を利用したほうが効率的と伝わっていないのでは。
※118. 『1職員・1NPO活動』の推奨
  私どもの会派の議員の中には、NPO団体の代表もおり、全員がNPO活動に参加しています。
※82. 『埼玉2025ビジョン』の策定
 今の子供世代と、親になろうとしている若い世代は、生まれた時から、「若い人1人で高齢者1人を背負う」と言われ続けて来た。単に高齢化社会に備える。シニア世代の事だけを考えるのでなく、特に、若い人に主眼を置き、未来はどんな時代なのか、かつて『21世紀』の時代は、車が筒の中を走るような、夢のあるイメージがあったが、未来はどんな時代にすべきなのか、希望を持てるビジョンを描かなければ、「高齢化社会に備えよう」という防衛本能が働き、消費に回らず、経済は冷え込んでしまう。
※180. 『稀人信仰』 参考
※180. 『おもてなし』文化の再検討
 エピソードがある。サッカーなでしこリーグ、新潟のスタジアムでの試合後、新潟のサポーター席から、アウエイ観客席に、サポーターであるおばあちゃんがやって来て「今日は遠くから、ありがとうね」と言いながら、笹団子を配って下さった。
※181. 在留外国人の教育支援
 歴史上、過去も未来も含めて、日本でこれ以上無い大幅な就業人口減少と高齢化が今後ある中で、外国人の日本への受け入れをどうするかは、既に課題として上がってはいるものの、介護人材として、フィリピンからの受け入れを行っているのみだと思います。
 地中海を渡ってヨーロッパに来た難民は、今年61万人(今月前半だけで10万人)。一方、昨年、日本で難民申請のあった5000人のうち認めたのは11人。難民を多く受け入れないのなら、せめて在留外国人をもっと大事に。いま日本の、自主的な、精神的『開国』が問われている。
※185. 外国人旅行者などの『民泊』を秩父で考える。
 秩父での民泊は去年から始まり、184軒が登録している。
 埼玉県旅館業組合理事長(全国旅館業連の民泊対策担当)にお話を伺った(以下)。民泊は、京都・福岡の警察が摘発した。中国がマンションを買って、民泊の名のもとに商売をしており、使われなくなれば、売却すればいいと思っている。日本は、お金で魂を売ってしまっている。大阪府が民泊を緩和する視点で条例を作った。大田区が、空き家が多い対策で条例を作ろうとしている。(妥協点はどこか私から質問したところ)簡易宿舎の基準。7日以上の宿泊に限定すべきとの事。
 
 
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県職員の皆様
 
 次にお会いした時には、ここに書かれている事について、考えをお尋ねしますので、よろしくお願い致します。
 「各項目が、どの担当課か分からない」とこれを読んで思われる方、ご安心下さい。ご自身が担当です。ここに書いた多くの事は、関連付けていますので、自分の担当課と思われる所以外もお読み下さらないと理解しにくいと思います。
 困っている県民を何とかするには、担当セクションだけの力(行動量・知識量・人脈量)では、何人増員しても不可能です。県正規職員『6730人の総力』を上げ、協力し合って実現して下さい。
 私ども県議は、ここに書かれている1つ残らず全てが自分の担当です。同様の観点で申せば、知事の意向を県庁職員が待っているようでは、意味がありません。
 
◆私ども会派では、とても長時間、土日も早朝深夜も関係なく、熟慮を重ね、専門家・県民から現場のご意見を伺い、本文を作成しました。県庁は、私共と違って、各分野で担当職員が配置され、分けられているので、私どもよりも早く検討が出来ると思います。
 (不明な点は遠慮なく即ご連絡下さい。昨年度は1件の問い合わせも無く、ゼロ回答が多かったですが。  090-3310-9234 中川)
 
◆回答方法 
1、 ◎~×で回答を
 取り組み新規◎
 具体的変化があれば、〇(改善、予算増)
 期限を決めて検討中 △ (「〇月までに」「来年度中」)
 それ以外 × (現状維持もしくは「今後も推進」的な回答)
 予算減 ×× 理由の明記を
 
今でも困って苦しんでいる県民が多い中、2025年に向けて今すぐやらなければならない事を考えていれば、言い訳をしている暇は全く許されないので、『×』の回答には、コメントは不要です。ただし、児童虐待対策が×以下な場合、文書回答を求めます。
 
2、改革提言『全体の達成率』が何%か、計量化して下さい。(地域課題以外)
 県の取り組みをPRする為、各回答結果は、公表致します。
 私どもの指標も発表する予定ですので、厳しい計量を薦めます。
 この改革提言は、予算のかかる物を絞り、県の課題に圧倒的な重きを置いている“漢気”を察して頂ければと思います。
 
◆表題の通り、来年度の予算要望ではなく、今すぐ取り組む必要のある事を中心に記述しました。要望ではありませんので、やる姿勢が示されない場合、別の手段を考え、対処します。
 私どもの任期は4年、職員の異動も約4年。来年で異動してしまう職員も大勢いると思うので、ここに記述した事全ては、遅くとも来年6月までに方向性を付けて頂きたいと思います。特に、そろそろ異動かもと思う職員は、次の職員に先送りする事は避けて下さい。
 昨年の提言で「再来年度の改革提言は、この改革提言よりも、テーマが増え、目標値もこれより高くなります。早目に取り組んで頂けないと、再来年度がきつくなりますので、申し添えます」と書きました。
・職員と個人的な『オフ会』、職員組合・教職員組合の皆さんとの意見交換会、も行いたいと思っています。
 
◆提言時・結果の意見交換をお願いします。私達が接して来た県職員の多くは、優秀です。以下の記述は、予算が多くかかるものを除き、『全項目、実現可能』な範囲で、記載しています。
 言うまでもない事ですが、今取り組んでいる施策にあてはめて考えないで頂きたい。
 新会派であり、なおかつ「引き続き取り組む」的回答となる事項は何も無く、改めて取り組み方の検討をお願いします。
 
◆県民の皆様の為、全項目を総番号とする事で、会派で進行管理をデータベース化し、会派HP・会報などで逐次報告します。
 
以上
 

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2017.11.11 平成30年度へ向けた埼玉県庁改革提言を知事に提示しました。



2017.11.11 平成30年度へ向けた埼玉県庁改革提言の知事提示について埼玉新聞に掲載されました。



2017.09.25  【朝日新聞『政務活動費』アンケート】昨日・本日掲載


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2017.03.28 県の5年計画に当会派の最重要の2項目入らず


2017.03.28 通勤実費以外は供託を (討論映像 費用弁償の実費支給化)


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