無所属改革の会は、県議のボーナスＵＰ議案に反対し、増額分をもらっていません （27年12月から）
ボーナスの増額分にあたる一人当たり約26万8千円、会派全体で約80万6千円を受け取っていません。（＊注）
今年（2016年）２月議会でボーナスを増額する議案が出されましたが、無所属改革の会では反対しました。
・一般家庭の実質賃金は４年連続減、消費支出は一昨年からほとんどの月でマイナスが続いている厳しい社会情勢を考えると今ボーナス増額をするべきではありません。
・ボーナスの増額により県議会全員で年間2500万円も増えます。この財源は県民のために使うべきです。
またこの条例改正には、知事などの特別職のボーナスの支給割合の引上げがあれば自動的に議員のボーナスの引き上げがあるという内容も含まれています。
今後は議員のボーナスの引上げが議会で議論されることなく引き上げられてしまうという大きな問題もあります。
| ボーナス返上額合計 | 806,490円 |
| 平成２７年１２月 ボーナス分 | 806,490円 |
| ※ 今後、ボーナス支給のたびに、合計額を足していきます。 |
（＊注）ボーナスの差額分を県に返金することは法律上認められず、他の個人や団体への寄付も公職選挙法の規定により厳しく制限されているため、実際には増額分を供託しています。供託とは、ボーナスの増額分を第三者の公的機関である法務局に預けることにより、その金銭を使用していないことを証明してもらうことです。