埼玉県の防災ヘリコプターで救助された山岳遭難者から、手数料5万円程度を徴収する条例が自由民主党県議団によって検討され、2月定例議会に提出されようとしています。
1月27日　日本経済新聞

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2月3日 朝日新聞

2月16日　産経新聞

2月17日  読売新聞

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