東京オリンピック・パラリンピックの施設の仮設工事費のうち438億円を、東京都以外の6道県に負担を求めていることがわかりました。 埼玉県に対してはそのうち最大の187億円（現時点）の負担が求められています。上田知事は定例会見で、 「仮設費用は大会組織委員会が負担するという大原則を大事にしてほしい。」と発言しています。
　五輪後には取り壊すことが原則の仮設設備工事費を、埼玉県が負担すべきでしょうか？私たちは負担すべきではないと考えています。 　
　詳しくはこちらの新聞記事をご覧ください。（平成29年2月18日埼玉新聞）

　負担金の内訳（記事）を追加しました。（平成29年2月23日埼玉新聞）

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