【空き家】が県内に増える中、県営住宅の建設に３２億円（今後4年） 　『家賃３万円台の公団』物件は県内に１５団地ある。 　県民からは「なぜ税金を頑張って働いて納めてる者が安い物件に住み、税金を使ってるほうが、いい物件の県営住宅に住めるのか？勤労意欲が薄くなる」とのご批判を頂く（障害をお持ちの方が住める民間住宅を県が借り上げた制度もあります）。家賃補助をすればいいのであって、建物をなぜ建てるのか？「県民に説明を」と部長に質問するが…。
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「耐震シェルター」への補助の必要性についてはこちらをご覧ください。