お気軽に、質問・提案をどうぞ!

政治や行政に関して、皆さんが素朴に感じている疑問や質問にお答えをさせていただくことに致しました。
「どうせ元政治家の発言だから」と思わずに、ちょっと試していただければ幸いです。

右のタブ(質問)をクリックするとお読みいただけます。

Q 草加市の子供医療費の支給年齢、なぜ引き上がらないの?

Q 草加市の子供医療費支給年齢、なぜひきあがらないの?

A 財源をどう生み出すかが一番のポイントです。(2011/10/20)

複数の方から、この質問をいただきましたのでアップします。
ちょっと長くなりますが、よろしくお願い致します。

現在の市長は、昨年12月の選挙で、引き上げると公約していました。
私も、議員定数の削減と、地域市政会議の創設で財源を生み出して、4年以内に引き上げると公約していました。
こうしたことから、全体として引き上げの方向にあることは間違えないと思います。

だとすると、「なぜすぐ出来ないの?」
という疑問が生じるでしょう。
最も簡単な答え。それはお金がないからです。

年間600億以上の予算を使っている市役所にお金がない、
なんて信じられないかもしれません。
でも、それが現実です。

例えば、今、税収は横ばいか減少の傾向にありますが、
福祉関係の予算は、毎年約10億円増えてきます。
制度は同じでも、対象者が増えてくるからです。

そうすると、昨年同様の事業を実施するためだけでも、
10億円分何かを見直して削ってこなければなりません。
これだけでも大変なことなのです。

支給年齢を1歳引き上げると、
約4〜5千万円の予算が必要になります。
小学生全員を対象に引き上げると
毎年、2.5億〜3億円の予算が必要になるのです。

最初私が市長に就任したときは、
通院3歳、入院就学前まででした。
それを引き上げるために、様々に行財政改革を行い、無駄をなくして、
そこから生み出されるお金で
通院就学前まで、入院中3まで
に引き上げました。

さらに引き上げを目指したのですが、
当時、学校の耐震化率が県内でも最低ランクにありました。
大震災が想定される中で、それは許されない、
ということで、100%にする検討をした結果、
予備診断、診断、設計、工事と必要な段取りがあり、
最短で平成24年になることが解りました。
財政担当は、そんな短期間では予算が出せないと主張しましたが、
様々な工夫努力を進めて、なんとかやりくりする方法を考え
結果として計画、実施が出来るようになっています。
その金額は、年2億〜3億です。

これをやらなければ、
そのまま、さらに医療費支給の年齢引き上げはできたと思います。
でも、こちらの耐震補強を優先させ、
さらに新しい事業の見直しに取り組んで行くことで、
なんとか財源を生み出し、引き上げが可能になると判断したのが2011年の夏です。

その財源は、議員定数の削減と、地域市政会議の創設、そして事業の3分類に取り組み、
地方自治を本質的に深化させることで生み出せると考えました。
しかし、申し訳ないことに、現職ではありませんので、私はこれらの取り組みを実施することはできません。

一方で、現在の市長も公約していたのですから、その実現のための財源は、別の手法でも生み出し実現して行く責任がありますので、ぜひ、市長へのE-Mailで質問してみてください。
市の公式HPからの市長へのE-Mailは必ず市長が読み、一定の時間はかかりますが、回答が来るはずです。

多くの市で、医療費支給の年齢の引き上げが行われていますが、それまでの歴史的経過も含め、抱えている事情、状況等は、それぞれに違います。
草加は、「学校施設の耐震化が進んでいなかったこと」と、「全国的進んでいない発達支援事業を国も県もやらないなら市でやると独自に取り組んだこと」で、医療費支給年齢の引き上げが遅れて来たというが実際のところです。

でも、最終的には主権者の皆さんの考えが最も重視されます。ぜひ、その声を市に直接届けてください。そして、その実現に必要な財源を生み出す市の取り組みを応援してください。そうすることで、実現は早まるとでしょう。

(私も、財源を生もうと様々な見直し、削減を行おうとしましたが、一つを削るだけでも議会の激しい抵抗にあい、新たなお金を生み出すことに苦労しました。おそらく公約した現市長も、「引き上げるのはいいけど、こっちを見直すのはダメ」と言われて財源捻出に苦悩していることと思います。それを乗り越えられるのは、主権者の皆さんの応援以外にはありません。蛇足かもしれませんが、私も早期に実現してほしいので、補足してしまいました。)

(Sample)Q 選挙に出るには大金がかかり、お金が無い人は立候補も当選も出来ないのでは?

(Sample)Q 選挙に出るには大金がかかり、お金が無い人は立候補も当選も出来ないのでは?

A YESでもありますし、NOでもあります。(201X/01/12)

選挙期間のみならず、その前の後援会活動等も含め、本当に多額の経費をかけることは可能ですし、そうしている人もいます。

市議会で言うと、最もかけていない人は、実質数十万円で全てをまかなっている方もいらっしゃいますし、どうみても千万単位の活動経費になっているのではないかと思われる方もいらっしゃいます。

確かに20年、30年前は、大金があるか、スポンサーがいなければ、当選できなかったのかもしれません。でも現在では、地域によって、人口によって、候補者によって、それぞれ千差万別です。

それは、市町村議会だけではありません。市町村長も、都道府県議も国会議員も同様です。実際に私の知り合いで、ほとんど自己負担なしで、献金もいただかないで国会議員になられた方もいらっしゃいます。

政治の世界は変わっていないようで、確実に変化し続けています。そして、より多くの人が参加(立候補・当選)が可能な方向に変化していると感じています。もちろん、まだまだ変わって行くべきところが多くあることも事実です。

しかし、そういう変化がなければ、私は市長に当選しなかったでしょうし、全国青年市長会の多くの仲間も市長になれていないはずです。