基本的姿勢

 政治学科在籍中、根岸研究会に所属し、「行政とは何か=主権者の決定に基づき執行をする装置である」という前提のもと、その装置の使い勝手を如何にしてより良いものにして行くか、あるべき姿はどういうものなのかを学んできました。また、民主主義において、明確に選択肢を示すとともに、有権者が選択をし直す試行錯誤の機会が用意されていることの重要性も学んできました。 そのため、選挙時から、当時の草加市に必要な行財政改革を行うだけではなく、同時並行して主権者にとって使い勝手の良い装置である草加市役所づくりを進めて行くことを意図し、メインテーマや公約を設定してきました。そして就任後は、 主権者は市民である。 市役所をその主権者の決定に従って、効率的に執行して行く事務局としていく。 さらに、主権者が意思決定をできる仕組みにしていく。ことを全ての基本として、役所を変える取り組みを進めました。


選挙での公約と任期中の取り組み、その結果

1期目 
メインテーマ 『市民が発想、役所が実行』
公約 「役所を変える 市民のための市役所へ」

◯実際の取り組み

市役所はお上ではなく、市民のための事務局であること。「やってあげてる」ではなく、「やらせていただいている」という意識に変えて行くことを目的として、様々な変更を実施。都市計画等においても、役所内で協議し成案となったものに対して市民の意見を聞くのではなく、計画段階から市民と創りあげていく手法を導入。

◯具体的事例

・意識改革
  職員憲章の制定(職員のあるべき姿を明示)
  全職員が交代での総合窓口での案内(来庁された市民をお客様として迎える)
  特殊勤務手当、調整手当の適正化(労使癒着のもとでの決定事項を精査)
  一方通行人事の解消(昇進したらそのまま安泰はあり得ず、常に向上を続ける)
  人事手法の変更(職員主導から市長主導へ。身内の論理、議会の干渉を排除)
  研修手法の変更(新人と昇進者に、市の設での宿泊、作業、討論研修を実施)
  予算作成過程の変更(要求と査定から、全体予算に収まるよう全部局長で協議)
  予算の使いきりを廃止(予定事業を効率よく執行し終了とする)
  明確な目標の設定(事務事業評価内に、目標を設定、達成管理)

以下、意識改革を意図しながらの取り組み
・業務体制(組織)の変更
  みんなでまちづくり課創設(地域自治活動との連携、市民活動の推進)
  いきいき市民相談課創設(窓口たらい回しの廃止へ、要望・提案窓口を一本化)
  市民課窓口ワンストップサービス化(数課に関わる転入転出時の手続きを1カ所で)
・制度改革
  価格技術提案型契約の実施
 (業者提示を公開審査、その後目標額を設定し再公開審査、順位1位の業者と交渉契約)
  コンビニ納税の発案、実現(特区提案を通して議論、全国実施に)
  学校施設基準の変更(特区提案を通して議論、全国で天井高規制を撤廃)
  道水路整備決定手法の変更(客観的評価基準を用いて決定)
・まちづくり計画を市民恊働で
  地域整備課を中心に、みんなでまちづくり課、産業振興課が連携して、
  特定地区ごとにチームを結成、市民主導でのまちづくりを計画策定を目指す。
    市民によるまちづくり協議会設立、計画策定、合意形成のサポートを行う。  

◯結果

・日本経済新聞、平成16年10月発表の行政革新度の総合評価で全国8位。情報公開等の透明度では全国7位、パブリックコメントなどの市民参加度は全国10位、ワンストップサービスなど利便度では全国3位。(全国695市と23区中)
・内閣府地域再生事業第1号の認定を得て中心市街地(宿場)再生への市民恊働事業開始。

2期目
メインテーマ 『みんなで創る、みんなの草加』
公約 「さらなる行財政改革の推進」

◯実際の取り組み

引き続き、意識改革の定着をはかるとともに、単年度収支を黒字化し、財政運営の健全化をめざし、事業評価と予算との連携を強化する。
執行の適正化を進める。
特定地区で市民中心に取り組んで来たものの都市計画決定を実現する。
有志首長との連携活動に関わり、自治の枠を広げる地方主権制度改革を進める。

◯具体的事例

・事務事業執行目標の進捗管理を四半期ごとに徹底し、予算編成との連携を進める。
・部局長が協議、工夫努力して、歳入の枠の中で予定事業を執行できる予算を自主編成。
・生活保護不正自給調査チームを設置。調査摘発を進める。
・まちづくり協議会案の都市計画決定に向け、担当職員も地権者の説得に取り組む。
・特区・地方財政自立改革担当特命理事を任命し、国の制度改革への働きかけを強化。
・提言・実践首長会での提言活動、知事市町村長会議での提言活動、青年市長会での改革課題の
 共有、公会計改革研究会首長部会で公会計制度改革研究に取り組む。

◯結果

・市役所窓口アンケート90.3%が満足。
・総合振興計画にある事業を予定通り実施しつつ、市債残高は減少。
   (平成13年の就任時の残高490億円が、平成22年は478億円)
・社会経済生産性本部調査による生産性評価3年連続ベスト3(市区部門)を維持。
   (自立性44位、柔軟性28位、世代間公平性12位等)
・日本経済新聞の調査で行政革新度総合9位、行政サービス総合55位(平成18年764市区)
・生活保護の不正受給を警察と連携して複数立件。
・一地区で市民恊働のまちづくり案が都市計画決定に至る。
・市内20地区でまちづくり会議(協議会)が発足し活動を開始。
・特区提案数は全国一。
・提言活動は数多く行うものの、実現したのはごく一部。





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